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更新日:2023年1月26日

私立保育所及び私立幼稚園等物価高騰対策支援事業について(令和4年度事業)

新型コロナウイルス感染症及び世界情勢等の影響による物価高騰に直面する市内の私立保育所等に対し、当該施設の負担軽減を図り、サービス提供の持続性を担保することを目的として、私立保育所及び私立幼稚園等物価高騰対策支援金を交付します。

概要

交付対象者

次のいずれかの施設を市内に設置する者とする。

  1. 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所であって、同法第35条第4項の認可を受けているもの
  2. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園であって、同法第17条第1項の認可を受けているもの
  3. 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第29条第1項に規定する特定地域型保育事業であって、児童福祉法第34条の15第2項の認可を受けているものを行う事業所
  4. 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園であって、同法第4条第1項の認可を受けているもの

支給区分と交付金額

区分

交付金額
保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園 200,000円
特定地域型保育事業 100,000円

 

お問い合わせ

子ども支援課保育所・幼稚園グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-23-5947(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:2344

ファクス:0572-23-8577