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更新日：2018年5月21日
行政手続法適用の処分基準
行政手続法が適用される（法令に根拠がある）処分基準（不利益処分の基準）を掲載しています
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処分名 |
個票 |
根拠法令等 |
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総務部総務課 |
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行政財産の目的外使用許可の取消し |
地方自治法（昭和22年法律67号）第238条の4第7項 |
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土地開発公社の役員の解任 |
公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第16条第3項 |
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福祉部福祉課 |
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障害児福祉手当及び特別障害者手当支給の制限 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第20条、21条、第26条の5 |
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障害児福祉手当及び特別障害者手当支給の停止、差止め |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第26条、第26条の5 |
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障害児福祉手当及び特別障害者手当支給の返還 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第22条第2項、第26条の5 |
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障害児福祉手当及び特別障害者手当支給不正取得の徴収 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第24条、第26条の5 |
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補助金等の返還命令 |
社会福祉法(昭和26年3月29日法律第45号)第58条第3項 |
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福祉部子ども支援課 |
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幼稚園目的外使用取消・停止 |
学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条 |
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福祉部高齢福祉課 |
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サンホーム滝呂及びふれあいセンター姫の目的外使用許可の取消し |
地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項 |
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高齢者能力開発研修センターの目的外利用許可の取消し |
地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項 |
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経済部産業観光課 |
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勧告に従わない「旨の公表」「場合の措置命令」 |
計量法(平成4年法律第51号)第15条第3項 |
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勧告に従わない旨の公表 |
計量法(平成4年法律第51号)第10条第3項 |
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勧告に従わない旨の公表 |
計量法(平成4年法律第51号)第15条第2項 |
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勧告に従わない旨の公表 |
計量法(平成4年法律第51号)第150条第1項 |
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施業実施協定の認可の取消 |
森林法(昭和26年法律第249号)第10条の11の15第1項 |
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森林施業計画等の取消 |
森林法(昭和26年法律第249号)第16条 |
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森林施業計画不適合の認定 |
森林法(昭和26年法律第249号)第13条 |
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伐採計画の遵守命令 |
森林法(昭和26年法律第249号)第10条の9第3項 |
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伐採計画の変更命令 |
森林法(昭和26年法律第249号)第10条の9第1項 |
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都市計画部都市政策課 |
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違反広告物への措置命令 |
屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第7条第1項 |
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違反広告物を除却する場合の措置 |
屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第7条第2項 |
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屋外広告物設置の許可の取消し |
多治見市屋外広告物条例(平成21年条例第21号)第14条 |
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防災街区整備推進機構に対する監督命令 |
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第302条第2項 |
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防災街区整備推進機構の指定の取消 |
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第301条第3項 |
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都市計画部区画整理課 |
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個人施行者に対する監督 |
土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第124条第1項 |
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個人施行者に対する認可の取消し |
土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第124条第2項 |
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土地区画整理事業における仮清算金の徴収 |
土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第102条第1項 |
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土地区画整理事業における清算金の滞納による督促手数料及び延滞金の徴収 |
土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第110条第4項 |
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土地区画整理事業における清算金の徴収及び交付 |
土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第110条第1項 |
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土地区画整理事業施行地区内における建築物の移転又は除却費用の徴収 |
土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第78条第2項 |
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建設部緑化公園課 |
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原状回復等の措置の指示等 |
都市公園法(昭和31年法律第79号)第10条 |
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公園予定地における原状回復等の措置の指示等 |
都市公園法(昭和31年法律第79号)第33条第4項、第10条第2項 |
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通損補償の原因者に対する補償額の負担命令 |
都市公園法(昭和31年法律第79号)第13条 |
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環境文化部文化スポーツ課 |
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公民館事業等停止命令 |
社会教育法(昭和24年法律第207号)第40条第1項 |
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環境文化部くらし人権課 |
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地縁による団体の認可の取消 |
地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第14項 |
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認可地縁団体印鑑登録の抹消 |
多治見市認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する条例(平成4年条例第33号)第11条 |
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市民健康部保険年金課 |
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一部負担金不払いによる徴収 |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第42条第2項 |
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強制診断等拒否の場合の給付制限 |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第63条 |
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故意の場合の給付制限 |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第60条 |
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児童手当現況届において書類未提出による手当支払の一時差止め |
児童手当法第11条 |
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児童手当受給資格者が書類の提出及び質問に応じないときの支給の制限 |
児童手当法第10条 |
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児童手当不正利得の徴収 |
児童手当法第14条 |
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児童扶養手当の支給の制限 |
児童扶養手当法第9条 |
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児童扶養手当の不支給 |
児童扶養手当法第14条 |
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児童扶養手当届出又は書類他物件未提出による手当支払の一時差止め |
児童扶養手当法第15条 |
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児童扶養手当不正利得の徴収 |
児童扶養手当法第23条 |
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闘争・泥酔等の場合の給付制限 |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第61条 |
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被保険者に対する不正利得の徴収 |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第65条第1項 |
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被保険者証の返還命令 |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第3・4項 |
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保険医等に対する連帯納付命令 |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第65条第2項 |
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保険医療機関の費用返納命令等 |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第65条第3項 |
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保険料の徴収 |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第76条第1項 |
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保険料滞納の場合の保険給付の一時差止 |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第63条の2 |
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療養に関する指示に従わない場合の給付制限 |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第62条 |
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市民健康部保健センター |
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障害年金給付額改定 |
予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第9条 |
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損害賠償受給額返還命令 |
予防接種法(昭和23年法律第68号)第14条第2項 |
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不正受給者給付額徴収 |
予防接種法(昭和23年法律第68号)第15条第1項 |
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予防接種実費徴収 |
予防接種法(昭和23年法律第68号)第24条 |
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教育委員会事務局教育総務課 |
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学校施設返還又は移転命令 |
学校施設の確保に関する政令(昭和24年政令第34号)第4条 |
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学校目的外使用取消・停止 |
学校教育法（昭和22年法律第26号）第137条 |
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公平委員会事務局 |
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職員団体の登録の効力停止、登録取消 |
地方公務員法(昭和25年法律第261号)第53条第6項 |
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職員団体規約の認証取消 |
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第8条第1項 |
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消防本部予防警防課 |
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特例認定の取消し |
消防法(昭和23年法律186号)第8条の2の3第6項 |
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防火対象物における火災の予防又は消火活動の障害のための措置 |
消防法(昭和23年法律186号)第5条の3第1項 |
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