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更新日：2018年5月21日
行政手続法適用の審査基準
行政手続法が適用される（法令に根拠がある）審査基準（申請に対する処分の基準）を掲載しています。
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処分名 |
個票 |
根拠法令等 |
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総務部総務課 |
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行政財産の目的外使用許可 |
地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項 |
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条例制定又は改廃請求代表者証明書の交付 |
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第91条第2項 |
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副市長等の解職請求代表者証明書の交付 |
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第121条 |
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総務部税務課 |
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臨時運行の許可 |
道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項 |
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福祉部福祉課 |
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障害児福祉手当及び特別障害者手当支給の認定 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第19条、第26条の5 |
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生活保護の開始の決定 |
生活保護法(昭和25年法律第144号)第24条第1項 |
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福祉部子ども支援課 |
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助産施設及び母子生活支援施設入所の承諾 |
児童福祉法（昭和22年法律第164号）第22条第1項、第23条第1項 |
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障害児福祉手当及び特別障害者手当支給の認定 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第19条、第26条の5 |
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保育の実施の承諾 |
児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項 |
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福祉部高齢福祉課 |
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高齢者能力開発研修センターの目的外使用の許可 |
地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項 |
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要介護及び要支援の認定、要介護及び要支援の更新認定 |
介護保険法(平成9年法律第123号)第27条第7項(要介護認定)、第28条第4項(同更新)、第32条第6項(要支援認定)、第33条第4項(同更新) |
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経済部産業観光課 |
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施業実施協定の認可 |
森林法(昭和26年法律第249号)第10条の11の8第1項 |
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施業実施協定の廃止の認可 |
森林法(昭和26年法律第249号)第10条の11の14第1項 |
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施業実施協定の変更の認可 |
森林法(昭和26年法律第249号)第10条の11の12第1項 |
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自家用林の指定 |
森林法(昭和26年法律第249号)第10条の8第1項第7号 |
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森林施業に関する測量のための他人の土地への立入り等の許可 |
森林法(昭和26年法律第249号)第49条第1項 |
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森林施業計画等の認定 |
森林法(昭和26年法律第249号)第11条第4項 |
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森林施業計画等の変更認定 |
森林法(昭和26年法律第249号)第12条第3項 |
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特用林の指定 |
森林法(昭和26年法律第249号)第10条の8第1項第6号、第7号 |
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都市計画部都市政策課 |
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永久標識等の移転の請求等（公共測量） |
測量法（昭和24年法律第188号）第39条において準用する同法第24条 |
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都市計画部区画整理課 |
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土地区画整理事業の換地計画の認可（個人施行） |
土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第86条第1項(認可)、第97条第1項(変更認可) |
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土地区画整理事業の個人施行の認可及び変更認可 |
土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第4条第1項 |
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建設部建築住宅課 |
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家賃の決定 |
公営住宅法(昭和26年法律第193号)第16条 |
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建設部緑化公園課 |
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公園管理者以外の公園施設の設置管理の許可 |
都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第1項 |
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公園予定地における公園管理者以外の公園施設の設置管理許可 |
都市公園法(昭和31年法律第79号)第33条第4項、第5条第1項 |
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公園予定地の占用許可 |
都市公園法(昭和31年法律第79号)第33条第4項第6条第1項及び第3項 |
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都市公園の占用の許可 |
都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項及び第3項 |
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緑地協定の許可（1人協定） |
都市緑地法(昭和48年法律第72号)第54条第1項 |
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緑地協定の許可（全員協定） |
都市緑地法(昭和48年法律第72号)第45条第4項 |
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緑地協定の廃止の許可 |
都市緑地法(昭和48年法律第72号)第52条第1項 |
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緑地協定の変更許可 |
都市緑地法(昭和48年法律第72号)第48条第1項 |
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環境文化部環境課 |
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改葬の許可 |
墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）第5条第1項 |
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納骨堂及び火葬場の経営の許可・変更の許可 |
墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）第10条第1項 |
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納骨堂及び火葬場の廃止の許可 |
墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）第10条第1項 |
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環境文化部文化スポーツ課 |
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公民館目的外使用の許可 |
地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の4第7項 |
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三の倉市民里の目的外使用の許可 |
地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項 |
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環境文化部くらし人権課 |
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告示事項に関する証明書の交付 |
地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第12項 |
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地縁による団体の認可 |
地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項 |
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認可地縁団体の規約変更の認可 |
地縁認可団体の規約変更の認可 |
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市民健康部保険年金課 |
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移送費の支給 |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第54条の4第1項 |
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高額介護合算療養費の支給 |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の3第1項 |
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高額療養費の支給 |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2第1項 |
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児童手当の額の認定 |
児童手当法第9条 |
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児童手当の支給要件 |
児童手当法第4条・附則第7条 |
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児童手当の受給資格・手当額の認定 |
児童手当法第7条 |
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児童手当支払の調整 |
児童手当法第13条 |
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児童扶養手当の支給要件 |
児童扶養手当法第4条・第4条の2 |
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児童扶養手当の受給資格・手当額の認定 |
児童扶養手当法第6条 |
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特定疾病の認定 |
国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の2第5項 |
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特別療養給付の支給 |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第55条第1項 |
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特別療養費の支給 |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第54条の3第1項 |
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被保険者証の交付 |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第2項 |
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標準負担額減額に関する特例 |
国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第26条の5第1項 |
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標準負担額減額の認定 |
国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第26条の3第2項 |
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療養費の支給 |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第54条第1項 |
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市民健康部保健センター |
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障害年金等給付 |
予防接種法(昭和23年法律第68号)第11条第1項 |
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選挙管理委員会事務局 |
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議員の解職請求代表者の証明書の交付 |
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第110条 |
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議会の解散請求代表者の証明書の交付 |
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第100条 |
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施設の使用に要する費用の承認 |
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第100条、第107条第3項、第113条、第116条の2、第120条 |
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長の解職請求代表者の証明書の交付 |
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第116条 |
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監査委員事務局 |
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監査請求代表者の証明書の交付 |
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第99条 |
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教育委員会事務局教育総務課 |
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学校目的外使用 |
社会教育法(昭和24年法律第207号)第45条 |
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教育委員会事務局教育推進課 |
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区域外就学等の承認 |
学校教育法施行令（昭和28年政令第340）第9条第1項 |
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指定就学校の変更の承認 |
学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第8条 |
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小学校等への就学義務の猶予又は免除 |
学校教育法（昭和22年法律第26号）第18条 |
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公平委員会事務局 |
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職員団体の規約の認証 |
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第5条、第6条 |
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職員団体の登録 |
地方公務員法(昭和25年法律第261号)第53条第5項 |
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消防本部予防警防課 |
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防火対象物定期点検報告制度の特例認定通知 |
消防法(昭和23年法律第186号)第8条の2の3第1項第3号 |
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