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更新日:2020年7月17日

罹災証明書・被災証明書

○罹災証明書

 風水害・地震などで被災した家屋(※住家)の被害の程度を証明するものです。現地調査を行い、その災害による被害であることが確認できれば、罹災証明書を交付します。(火災による罹災証明書の交付は消防署で行います。)(公的な支援や税の減免などを受けるために、罹災証明書が必要になる場合があります。)※住家…現実に居住のため使用している建物

・建物の除去や被害箇所がわからないような修理、片付け等をしてしまうと調査が困難となるため、現場保存が望ましいですが、上記事項をせざるを得ない場合、被害状況を写真に撮って保存するようお願いします。

 住まいが被害を受けたとき最初にすること(PDF:342KB)

○被災証明書

 家屋(住家以外)他、堀、土地、門扉などの付帯物、家財などに被害を受けた事実を証明するものです。

○罹災証明書・被災証明書共通事項

・災害を受けた日から概ね1カ月以内に現地確認ができた場合に交付します。(被災から長時間経過すると、被害がその災害によるものか判別困難となるため。)

・交付は、調査内容を審査の上、後日となります。

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お問い合わせ

税務課資産税グループ

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