罹災証明書・被災証明書

○罹災証明書

　風水害・地震などで被災した家屋（※住家）の被害の程度を証明するものです。現地調査を行い、その災害による被害であることが確認できれば、罹災証明書を交付します。（火災による罹災証明書の交付は消防署で行います。）（公的な支援や税の減免などを受けるために、罹災証明書が必要になる場合があります。）※住家…現実に居住のため使用している建物

・建物の除去や被害箇所がわからないような修理、片付け等をしてしまうと調査が困難となるため、現場保存が望ましいですが、上記事項をせざるを得ない場合、被害状況を写真に撮って保存するようお願いします。

　住まいが被害を受けたとき最初にすること（PDF：342KB）

○被災証明書

　家屋（住家以外）他、堀、土地、門扉などの付帯物、家財などに被害を受けた事実を証明するものです。

○罹災証明書・被災証明書共通事項

・災害を受けた日から概ね1カ月以内に現地確認ができた場合に交付します。（被災から長時間経過すると、被害がその災害によるものか判別困難となるため。）

・交付は、調査内容を審査の上、後日となります。