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更新日:2021年6月16日

立地適正化計画に伴う届出制度

平成31(2019)年3月29日の「多治見市立地適正化計画」公表に伴い、「届出制度」が発効します。

計画で定める誘導区域内外で届出対象行為を行う場合は、行為に着手する30日前までに市長への届出が必要です。

なお、本届出制度については、宅地建物取引業法に規定する重要事項説明の対象になります。

虚偽の届出や、届出をしないで対象となる行為を行った場合、都市再生特別措置法に基づく罰則が適用される場合がありますのでご注意ください。

届出が必要な行為等

一定規模以上の住宅、または誘導施設(機能)の開発または建築等行為、誘導施設(機能)の休廃止等を行う場合に届け出が必要です。届出の対象行為や手続きの流れについては、「届出の手引き」をご覧ください。

→届出の手引き(2019年3月発行)(PDF:9,244KB)

届出書様式

住宅の建築目的の開発行為又は建築等行為

居住誘導区域外で行う行為

誘導施設(機能)の休廃止、開発行為又は建築等行為

都市機能誘導区域で行う行為

都市機能誘導区域で行う行為

(1)当該地区で誘導する施設(機能)の場合

(2)当該地区で誘導しない施設(機能)の場合

よくある質問

敷地が誘導区域内外にわたる場合に、届出は必要ですか。

居住誘導区域あるいは、都市機能誘導区域の境界にかかる土地で一体的な利用となる敷地は誘導区域内とみなします。一体的な開発行為・建築等行為を行う土地については、届出は不要です。休廃止については、届出が必要となります。

ただし、土砂災害(特別)警戒区域及び急傾斜地崩壊危険区域と重複する箇所との境界と一体的な土地利用をする場合は、誘導区域外とみなし、届出の対象となります。

開発時に届出を行った場合でも、建築行為時には届出は必要ですか。

開発行為、建築行為のそれぞれについて届出が必要です。同時期に提出する場合は、添付書類は兼ねることができます。

1つの建築物で、複数の誘導施設を有する建築物を建築する場合、届出はそれぞれの施設ごとに必要ですか。

誘導施設が1つの建築物に集約されている場合は、届出は1つで結構です。

建物の一部に誘導施設を含む複合施設は届出の対象となりますか。

一部でも誘導施設を有する場合は対象となります。

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お問い合わせ

都市政策課都市政策グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1321(直通)または0572-22-1111(代表)

ファクス:0572-25-6436

メール:tosisei@city.tajimi.lg.jp