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更新日：2024年10月1日
公営企業経営健全化計画
公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画について
この制度は、過去に国などの公的機関（公的資金）から借り入れた高金利の地方債を低利なものに借り換えることにより、将来の利払いを軽減することを目的として平成19年度から21年度までの臨時特例措置として実施されました。
従来、公的資金での地方債をその償還期限前に繰上償還する場合、多額の補償金を支払う必要があり、繰上償還を行ったとしても、総支払い額に大きな差がないことや償還の財源を確保できないことなどから高金利の地方債について繰上償還を行うことができませんでした。
今回、徹底した総人件費の削減等を内容とする「公営企業経営健全化計画」を策定したうえで行政改革・経営改革を推進していくことを前提としてこの補償金が免除されることとなり、また繰上償還の財源として民間等資金での借り換えが認められることとなりました。
本市においては、平成20年度に「公営企業経営健全化計画」を策定し、下水道事業会計の健全化に努めています。
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