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更新日:2016年12月20日

優遇制度

多治見市の魅力-優遇制度

多治見の企業立地促進奨励金

1.多治見市の企業立地促進奨励金制度の概要は以下のとおりです。

<交付対象業種>

  • 製造業:物の製造又は加工に係る事業
  • 運輸業等:運輸・倉庫業等
  • 本社機能

<奨励金の種類>

  • 事業所等設置奨励金
    事業者の指定を受けたもので、多治見市内に事業所等を新設等した場合、操業開始に伴い新たに取得した土地、家屋及び償却資産資産の総額が、新設・建替えの場合、3億円以上(中小企業・本社機能は3,000万円以上)、増設・移設の場合、1億5000万円以上(中小企業・本社機能は1,500万円)を条件に、投下固定資産(土地・家屋・償却資産)に対して割賦された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計(第4年度、第5年度は合計の2分の1)を5年間交付します。
  • 雇用促進奨励金
    事業者の指定を受けたもので、操業開始時に伴い新たに雇用した者のうち、事業所等設置奨励金の交付期間(5年間)の末日までにおいて、雇用開始の日又は操業開始の日のいずれか遅い日から引き続き1年以上本市に居住し、かつ、雇用開始の日又は操業開始の日のいずれか遅い日から引き続き1年以上雇用されている場合、従業員1人につき30万円(限度額3,000万円)を交付します。
  • 移住定住促進奨励金
    指定を受けた事業者に雇用されている常時雇用従業員のうち、指定の日以後に、新たに多治見市内に転入した方で、転入の日において多治見市内に住居を所有し、事業所等設置奨励金の交付期間(5年間)の末日までにおいて、操業開始の日又は転入の日のいずれか遅い日から引き続き1年以上その住居を所有し、かつ、居住している場合、従業員本人に30万円を交付します。

<交付対象となりうる事業者>

事業所等の工事等の着手前30日以内に事業所等設置奨励措置指定申請書を提出して、事業所等奨励措置指定書の交付を受けたものに限る。
※なお、交付対象については一部細かい規定もありますので、詳しくは多治見市役所経済部企業誘致課(内線1191)までお問い合わせください。

2.多治見市の企業立地促進条例及び同規則は以下のとおりです。

3.申請様式は以下のとおりです。

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お問い合わせ

企業誘致課 

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1264(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1191または1192

ファクス:0572-25-8222

メール:kigyo@city.tajimi.lg.jp