グループ制導入の経緯

平成7年12月

行政改革大綱策定

「第4次総合開発計画の後期基本計画に揚げる事務事業を積極的に推進するため、組織機構の見直しを実施する。」といった内容を盛り込まれた。

平成8年4月

プロジェクトによる組織機構改革検討

組織機構見直し庁内プロジェクト（行革専門部会及び行革作業部会）を組織し、検討に入った。

平成8年8月

行革作業部会、担当制導入を提案

組織機構の見直しを検討する中で、組織間のかべ、縦割り意識の解消を課題とする。課題解消の提案として、とりあえず係間の壁を取り払うことをねらいとして、一部他市で取り入れられている係制を廃止し、担当制を導入することを提案し、原案に盛り込まれた。

平成8年10月

行政改革推進本部協議

担当制について提案を受けるが、平成9年4月から組織機構が変わり、更に係制を廃止し、担当制を導入するについていくつかの問題点が指摘され、平成9年度、担当制について十分に検討することとされた。

問題点

• 制度の研究が不十分である。
• 職員に対する制度周知の時間不足
• 組織機構を改変することでもかなり混乱が予想されるが、担当制を導入することにより、混乱が増すことが予想される。

等

平成9年度

プロジェクトによる担当制研究

組織機構改革検討の中で指摘された組織間のかべ、縦割り意識などについて、現状把握、課題の抽出などを行い、担当制導入がそういった課題を解消するために十分に機能するかを研究した。実際に担当制（グループ制）を採用している自治体4市（池田市、伊丹市、成田市、甲府市）を視察し、制度事例を研究し、グループ制度（案）を策定し、行革専門部会、行革推進本部会議に提案した。

行革推進本部会議では、提案を受け検討した結果、平成10年10月から全庁的にグループ制を採用することと決定された。

平成10年4-9月

制度の周知

職員への制度周知として、庁内情報紙に制度内容を掲載した。また、マニュアルを作成し、これを使って全管理職を対象とした説明会を設けた。管理職以外の職員には、説明会に出席した管理職から全職員にマニュアルを配布し、これを用いて説明するよう依頼した。

各課で「グループの編成及びリーダーの選任の協議書」を作成し、企画課に提出し、協議を行った。

市民向けの制度の説明として、9月15日号広報紙に掲載した。