更新日：2018年10月10日

下水道の歩み

昔の土岐川

昔の土岐川は大雨のたびに絶えず氾濫し、明治より前、近世末期の判明している水害だけでも10以上にも及んでおり、いったん水入りすると低湿地ではその排水に難渋していました。このような状況の中で、今日の下水道事業と若干異なりますが広義な意味からの下水道事業が本格化したのは明治の半ばすぎでした。

高度経済成長の時代

昭和30年代に入り、高度成長と同時に田畑の減少による流出流量の増大と土岐川の白濁化、進まない糞尿対策を一挙に解決する事業として、公共下水道整備がにわかに浮上してきました。当時の市長青木重喬は、昭和38年の年頭の挨拶に「下水とゴミ問題も環境衛生上、新たに手がけねばならぬ」と述べて公共下水道実施の方針を明らかにし、市議会の全面的な支持により事業実施が決まりました。

当初の下水道計画

岐阜国体が開催された昭和40年に公共下水道実施計画を策定し、第1期事業の対象を浸水の多い土岐川を挾んだ中心市街地約151ヘクタールとしました。この区域は洪水時には増水した土岐川の水面下になる地域が多く、高低差がわずかで十分な流速が得られないことなどから、汚水、雨水を合流した下水排除形式としました。

一方、住民はこの下水道計画に対し、受益者負担金が課せられることなどに一部の異議はありましたが公共下水道の建設そのものには反対はなく、衛生的な生活を営める希望に大多数が賛同しました。
その後昭和44年度には、「下水道条例」、「都市計画下水道受益者負担金条例」が制定され、公共下水道事業として第1期（151ha）の事業認可を受け、工事に着手しました。

約7年後の昭和51年度末には、市街地内低地域の管渠布設とポンプ場、終末処理場の一部を完成し、昭和52年度に供用を開始しました。

その後、昭和52年度に第2期計画、昭和60年度に第3期計画、平成3年度に第4期計画、平成15年度に第5期計画、平成22年度に第6期計画の事業認可を受け、順次下水道の整備を進めてきました。

赤線が当初の計画区域、青線が現在の計画区域（旧多治見市分のみ）

現在の下水道

平成12年9月の豪雨時に甚大な被害を生じた池田町・前畑町・平和町地内の浸水対策として、平成14年度から笠原川右岸ポンプ場と土岐川右岸ポンプ場の工事に着手し、平成17年9月に供用開始しました。

平成18年1月23日に多治見市と笠原町が合併し、新たな多治見市としてスタートしました。旧笠原町の笠原処理区とあわせた事業計画区域の面積は、約3,002haとなり、内、整備済み面積は平成24年4月1日現在で約2404.2ha、下水道普及人口は約97,992人となっています。