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更新日:2020年10月22日
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成19年度決算以後、健全化判断比率及び資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表するものです。
令和元年度決算
区分 | 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|
算定結果 |
算定数値なし |
算定数値なし |
-3.0% |
算定数値なし |
早期健全化基準 |
12.23% |
17.23% |
25.0% |
350.0% |
財政再生基準 |
20.00% |
30.00% |
35.0% |
- |
(注記)「算定数値なし」については、算定結果がマイナスとなるためです。
平成30年度決算
区分 | 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|
算定結果 |
算定数値なし |
算定数値なし |
-2.4% |
算定数値なし |
早期健全化基準 |
12.24% |
17.24% |
25.0% |
350.0% |
財政再生基準 |
20.00% |
30.00% |
35.0% |
- |
(注記)「算定数値なし」については、算定結果がマイナスとなるためです。
平成29年度決算
区分 | 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|
算定結果 |
算定数値なし |
算定数値なし |
-1.9% |
算定数値なし |
早期健全化基準 |
12.28% |
17.28% |
25.0% |
350.0% |
財政再生基準 |
20.00% |
30.00% |
35.0% |
- |
(注記)「算定数値なし」については、算定結果がマイナスとなるためです。
平成28年度決算
区分 | 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|
算定結果 |
算定数値なし |
算定数値なし |
-1.6% |
算定数値なし |
早期健全化基準 |
12.27% |
17.27% |
25.0% |
350.0% |
財政再生基準 |
20.00% |
30.00% |
35.0% |
- |
(注記)「算定数値なし」については、算定結果がマイナスとなるためです。
平成27年度決算
区分 | 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|
算定結果 |
算定数値なし |
算定数値なし |
-1.3% |
算定数値なし |
早期健全化基準 |
12.26% |
17.26% |
25.0% |
350.0% |
財政再生基準 |
20.00% |
30.00% |
35.0% |
- |
(注記)「算定数値なし」については、算定結果がマイナスとなるためです。
令和元年度決算
各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業はないため、該当ありません。
平成30年度決算
各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業はないため、該当ありません。
平成29年度決算
各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業はないため、該当ありません。
平成28年度決算
各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業はないため、該当ありません。
平成27年度決算
各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業はないため、該当ありません。
お問い合わせ
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