更新日：2024年3月15日

財政指標（健全化判断比率等）

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成19年度決算以後、健全化判断比率及び資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表するものです。

健全化判断比率の算定結果

令和4年度決算

区分	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
算定結果	算定数値なし	算定数値なし	-3.6％	算定数値なし
早期健全化基準	12.16％	17.16％	25.0％	350.0％
財政再生基準	20.00％	30.00％	35.0％	-

（注記）「算定数値なし」については、算定結果がマイナスとなるためです。

令和3年度決算

区分	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
算定結果	算定数値なし	算定数値なし	-4.0％	算定数値なし
早期健全化基準	12.12％	17.12％	25.0％	350.0％
財政再生基準	20.00％	30.00％	35.0％	-

（注記）「算定数値なし」については、算定結果がマイナスとなるためです。

令和2年度決算

区分	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
算定結果	算定数値なし	算定数値なし	-3.7％	算定数値なし
早期健全化基準	12.18％	17.18％	25.0％	350.0％
財政再生基準	20.00％	30.00％	35.0％	-

（注記）「算定数値なし」については、算定結果がマイナスとなるためです。

資金不足比率の算定結果

令和4年度決算

各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業はないため、該当ありません。

令和3年度決算

各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業はないため、該当ありません。

令和2年度決算

各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業はないため、該当ありません。