養育医療給付制度

養育医療給付とは

多治見市に住民票があり、出生時の体重が2,000g以下、または2,000g以上でも身体機能が未熟で治療を要し、医師が入院治療の必要を認めた場合、その治療に必要な医療費を助成する制度です。
医療給付を受けることができるのは、指定医療機関での治療に限られます。
また、給付には限度額があり、限度額を超えた分については福祉医療費から給付します。ただし、世帯の市町村民税額に応じて自己負担金が生じることがあります。

申請に必要な書類等

手続きは、扶養義務者が行うことになっていますが、扶養義務者が窓口に来られないとき、世帯内の別の方が手続きすることができます。（別世帯の方は、親族であっても手続きできません。）

1	窓口に来られる方の本人確認書類	窓口に来られた方の本人確認をするため、公的機関が発行した顔写真が確認できる書類が必要です。 （例）車の免許証、パスポート、個人番号カード（マイナンバー通知カードは顔写真がないため不可）
2	代理人選任届（扶養義務者が手続きする場合は不要）	扶養義務者が窓口に来られず、世帯の別の方が手続きを行う場合に必要です。※世帯が別の方は、親族であっても手続きはできません。 代理人選任届＿様式
3	個人番号確認書類	世帯全員の方のマイナンバーのわかるものをご用意ください。 （例）マイナンバー通知カード、個人番号カード ※コピーでかまいません。
4	養育医療申請書	様式第1号（扶養義務者が作成してください）
5	養育医療意見書	様式第2号（医療機関の主治医が作成する書類です）
6	世帯調書	様式第3号（扶養義務者が作成してください）
7	委任状	給付の限度額を超えた額は、福祉医療費から支払われます。福祉医療費の請求は市の保険年金課での手続きが必要ですが、この委任状の提出により、保健センターが手続きを代行します。 委任状＿様式
8	お子様の被保険者等の記号及び番号が分かる書類（「資格確認書」又は「資格情報のお知らせ」）と福祉医療費受給者証	福祉医療費受給者証は保険年金課でお渡ししています。お子様の被保険者等の記号及び番号が分かる書類（「資格確認書」又は「資格情報のお知らせ」）
9	市民税額が証明できる書類(原則不要)	マイナンバーの提示及び世帯調書自署欄に署名のない場合のみ必要。(例：市県民税所得課税証明書、又は非課税証明書)

• 代理人選任届＿様式 （PDF 92.1 KB）
• 様式第1号 （PDF 108.0 KB）
• 養育医療申請書 記入例 （PDF 142.7 KB）
• 様式第2号 （PDF 142.0 KB）
• 様式第3号 （Word 58.0 KB）
• 世帯調書 記入例 （Word 62.0 KB）
• 委任状＿様式 （PDF 88.4 KB）
• 委任状 記入例 （PDF 95.9 KB）

注意事項

• 手続きの後、保健センターで認定した場合は、手続きから約2週間後に「養育医療券」を発行します。
• 有効期間を越えて申請を希望される場合は、再度手続きが必要になります。なお、退院または満1歳になった時点で養育医療給付券は終了となります。
• 申請は治療開始日より1か月以内に行ってください。1か月を越えて申請される場合は、「遅延理由書」の提出が必要です。
• 申請後、住所等に変更があった場合は、保健センターまでご連絡ください。

「市町村民税額が証明できる書類」について

いつの年分が必要か

申請日が1～6月の場合

前々年分の市町村民税額を証明する書類

申請日が7～12月の場合

前年分の市町村民税額を証明する書類

誰の書類が必要か

世帯調書に記入された全ての方の書類が必要です。（18歳未満で未就業の方を除きます。）

どんな書類が必要か

収入（市町村民税等）状況	提出する証明書
生活保護を受けている方	生活保護受給者証明書（※）
上記以外の方	市町村民税の課税証明書（※） 又は非課税証明書（※） （1月1日に住民登録のあった市町村の税務課で発行されます。）

（※）はマイナンバーの提示、及び世帯調書内自署欄に署名のある方は必要ありません