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更新日:2019年11月22日
県税及び市税の徴収確保に向けて、岐阜県東濃県税事務所と管内5市は個人住民税の直接徴収に係る派遣職員を架け橋として、また県税職員と市税務職員との相互併任により、相互に連携、協働して徴収確保に取り組んでおり、今後も、よりよい地域づくりのために、適正かつ公平な納税を推し進め、安定的な税収を確保していく必要があります。
このため、岐阜県東濃地域税収確保対策協議会事業の一環として、令和元年12月の1か月間(12月2日~27日)を「オール東濃地方税徴収強化月間」と位置づけ、県と市が連携して徴収確保対策を集中的に実施することにより、納税に対するより一層の理解の醸成と新規滞納の発生の抑制を図り、徴収率の向上を目指します。
【主な取組計画】
納期限までに納付できない場合、納税通知書に記載の各市役所又は東濃県税事務所へご相談ください。
お問い合わせ
税務課収納グループ
〒507-8787 音羽町1丁目233番地
電話:0572-22-1111
内線:2283,2284
ファクス:0572-25-8228