更新日：2021年2月5日

新型コロナウィルス感染症における個人市民税に関する措置について

指定行事の中止等により生じた入場料金等払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除の特例について

新型コロナウィルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて、中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、チケット払戻しを受けない（放棄する）ことを選択された方は、その金額分を「寄附」と見なし、税優遇（減税）を受けることができます。個人市民税・県民税については、所得税で対象とされているもののうち、都道府県、市区町村が条例により個別に指定したものについて、寄附金税額控除の対象となります。

所得税の控除対象となる指定行事（次の要件を満たす行事のうち、文部科学大臣が指定したものをいう。）

チケットを払い戻さず「寄附」することにより、税優遇を受けられる制度（文化庁）（外部サイトへリンク）

チケットの払戻請求権の放棄を寄附金控除の対象とする税制改正（スポーツ庁）（外部サイトへリンク）

市県民税の控除対象となる指定行事

市県民税の寄附金税額控除の対象となるものは、文部科学大臣指定行事のうち、主催者の主たる事務所が県内にあるものとなります。

具体的な指定行事は、下記リンク先からご確認ください。

岐阜県個人住民税の寄附金税額控除について＜新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金控除の特例＞（岐阜県）（外部サイトへリンク）

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の適用要件の弾力化について

住宅ローン控除の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等により、令和2年12月31日までに居住の用に供することができなかった場合等についても、定められた期日までに住宅取得契約が行われている等の一定の要件を満たすときは、期限内に入居したのと同様の住宅ローン控除を受けられます。

以下の要件を満たす必要があります

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策について（国土交通省）（外部サイトへリンク）