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更新日:2019年3月1日

サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度

サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度(外部サイトへリンク)

サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度とは

高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供するために、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(第5条等)に基づき、高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度にかわり、平成23年より開始された制度です。

登録を行うことによって、高齢者・事業者の双方にとって、安心して入居できる住宅の情報が広く提供されるというメリットがあるほか、事業者にとっては、当面の間、施設整備に係る国の補助金、税制上の優遇措置、住宅金融支援機構の融資を受けられる可能性がある等のメリットがあります。

参考

「サービス付き高齢者向け住宅制度」(高齢者居住支援センターホームページ)(外部サイトへリンク)

※登録済みサービス付き高齢者向け住宅一覧(外部サイトへリンク)

登録するには

登録要件等

別途、制度改正等にともないこれら以外の基準が追加されることもあります。

項目

基準

登録できる住宅の種別

賃貸住宅または有料老人ホーム
※賃貸住宅及び有料老人ホームを構成する建築物ごとに登録する

入居者要件

60歳以上の者又は要介護・要支援認定を受けている者及びその同居者(※)
※同居者は以下の者に限られる

  • 配偶者
  • 60歳以上の親族
  • 要介護・要支援認定を受けている親族

設備基準

規模

  • 1戸あたりの床面積は原則25平方メートル以上。
  • 居間、食堂、台所等、高齢者が共同して利用するために十分(※)な面積を有する共用の設備がある場合は18平方メートル以上
    ※以下の計算式を満たすことを要件とします。
    25平方メートル×戸数ー専用部分の床面積の総和≦共用の居間、食堂、台所等の面積

設備

原則、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室。
(共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えた場合は、各戸が水洗便所と洗面設備を備えていれば可)

加齢対応構造等(バリアフリー)の基準
※【別途基準あり】

(1)床

段差なし

(2)廊下幅

78cm(柱の存する部分は75cm)以上

(3)出入口の幅

居室・・・75cm以上 浴室・・・60cm以上

(4)浴室の規格

短辺120cm、面積1.8平方メートル以上
(1戸建の場合、短辺130cm、面積2平方メートル以上)

(5)住戸内の階段の寸法

T≧19.5 R/T≦22月21日 55≦T+2R≦65
T:踏面の寸法(cm)、R:けあげの寸法(cm)

(6)主たる共用の階段の寸法

T≧24 55≦T+2R≦65

(7)手すり

便所、浴室及び住戸内の階段に手すりを設置

(8)エレベータ

3階建以上の共同住宅は、建物出入口のある階に停止するエレベータを設置

既存建物の改良等の場合

上の(1)(5)(6)(7)を満たすこと

サービス関連

状況把握サービス及び生活相談サービスを提供すること
※有料老人ホームの場合は、さらに以下のサービスのいずれかを提供すること。

  • 入浴、排せつ、食事等の介護
  • 食事の提供
  • 調理、洗濯、掃除等の家事
  • 心身の健康の維持及び増進

状況把握サービス及び生活相談サービスの基準

  1. 次に掲げる者のいずれかが、夜間を除き、住宅の敷地又は隣接敷地内の建物に常駐しサービスを提供
    • 医療法人、社会福祉法人、介護保険法指定居宅サービス事業所等の事業者が、登録を受けようとする者である(又は委託を受ける)場合・・・当該サービスに従事する者
    • それ以外の場合・・・医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員又はヘルパー2級以上有資格者
  2. 常駐しない時間は、各居住部分に設置する通報装置にてサービスを提供

契約関連

  • 書面によっていること
  • 居住部分が明示されていること
  • 敷金・家賃以外の金銭を受領しない契約であること
  • 入居者の合意なく居住部分の変更や契約解除を行わないこと
  • 工事完了前に前払金を受領しないこと

家賃等の前払金を受領する場合

  • 前払金の算定基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること
  • 入居後3月以内の契約解除、入居者死亡により契約終了した場合、契約解除等の日までの日割家賃を除く前払金を返還すること
  • 家賃等の前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること

※加齢対応構造(バリアフリー)の基準については、上記登録要件ほか、国土交通大臣および厚生労働大臣が別に定める基準に適合する必要があります。

  1. 国土交通大臣・厚生労働大臣定める基準(PDF:205KB)
  2. バリアフリー基準に適合しているかどうかのチェックリスト

欠格要件

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第8条第1項各号に該当する場合には登録をお断りしますのでご了承ください。

登録の更新

初期登録日から5年以内に登録の更新を行うことが義務付けられております。

登録にあたっての留意点

  1. 登録申請は、原則として建築確認(確認済証の交付)の後に行ってください。
  2. 住宅を構成する建築物ごとに登録を受けることを原則としますが、当該建築物の一部についてのみ登録を受けることも可能です。
  3. サービス提供者の常駐時間帯は概ね9時から17時とし、少なくとも1名の常駐が必要です。住宅に併設された介護サービス等事業所等の職員を、当該事業所等の人員配置基準に定められた時間帯以外に常駐させることも可能です。
  4. 登録していない住宅について、登録済みのサービス付き高齢者向け住宅と誤認させるような名称を用いたり、競争業者が提供するものや実態に比較し提供する住宅及びサービスの品質が著しく優れていると偽って宣伝した場合には、罰則が適用されますのでご注意ください。
  5. 入居契約の約款において、入居者の契約解除の申出から契約解除の間に予告期間を設定する等、入居者の利益を不当に害する規定をしないでください。

申請に必要な書類

新規に登録する場合(登録の更新の場合も同様)

  1. 申請書(及びチェックリスト)・・・申請書様式(PDF:227KB)
    ※実際の申請は、専用のシステムにより登録事項を入力した後に、プリントアウトした申請書・添付資料(2以降参照)及び委任状を提出していただきます。
    申請用システムのホームページ(外部サイトへリンク)
  2. 住宅の位置を表示した付近見取り図
  3. 住宅及びその敷地又は当該敷地に隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援施設の敷地内の位置図(縮尺、方位を明示)
  4. 間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図(縮尺、方位を明示)
  5. 加齢対応構造(バリアフリー)等を表示した書類 ※あわせてチェックリストの添付をお願いします
    チェックリスト<新築の場合>(エクセル:161KB) <既存建物の改修等の場合>(エクセル:117KB)
  6. 入居契約に係る約款
    ※約款の作成にあたっては、参考契約書を参照いただくとともに、チェック後のチェックリストをあわせて提出願います。
    【参考とすべき入居契約書】
  7. 申請者が住宅を自ら所有する場合は、その旨を証する書類
  8. 住宅の管理や高齢者居宅生活支援サービスを委託により他の事業者に行わせる場合は、委託契約に係る書類
  9. (法人のみ)法人の登記事項証明書及び定款
  10. 法第7条第1項第6号及び第7号の基準に適合することを誓約する書面
    <入居契約に係る誓約書>(ワード:27KB)
    • 法7条第1項第6号
      入居契約が次に適合する契約であること
      1. 書面によっていること
      2. 居住部分が明示されていること
      3. 敷金、家賃以外の金銭を受領しない契約であること
      4. 前払家賃等及びその返還債務の計算方法が明示されていること
      5. 入居後3月以内の契約解除、入居者死亡により契約終了した場合、契約解除等の日までの日割家賃を
        除く前払金を返還すること
      6. 入居者の入院等により、入居者の合意なく居住部分の変更又は解約の変更ができない契約であること
    • 法7条第1項第7号
      住宅の整備工事を実施し事業を実施する場合、工事完了前に前払金を受領しない契約であること
  11. 法第7条第1項第8号の基準に適合することを証する書類
    • 法7条第1項第8号
      前払金を受領する場合、当該前払金に係る債務の銀行による保証等必要な保全措置を講じていること
  12. 登録を受けようとする者が、法第8条第1項各号の欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
    <欠格要件に該当しない旨の誓約書書式>(ワード:46KB)
    • 法8条第1項各号(欠格要件)
      1. 成年被後見人又は被保佐人
      2. 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
      3. 禁固刑又はこの法律の罰則を受け、執行が終わった(執行を受けなくなった)日から起算し1年を経過しない者
      4. 法第26条による登録の取消日から1年を経過しない者
      5. 暴力団員等
      6. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が1号から5号に該当する者がある者
      7. (法人)役員又は事務所の代表者のうちに1号から5号に該当する者があるもの
      8. (個人)事務所の代表者のうちに1号から5号に該当する者があるもの
      9. 暴力団員等がその事業活動を支配する者
  13. 委任状(申請書を提出する者と申請者が異なる場合)
    委任状(ワード:25KB)
  14. 建築確認の登録済証の写し
  15. その他市長が必要と定める書面の提出を求めることがあります

登録方法

登録申請にあたっては、次のホームページ上に公開される申請用システムを利用して、申請書を作成・印刷し、他の必要資料とあわせて多治見市役所都市計画部都市政策課に提出してください(郵送可)
登録手数料は不要です。
<申請用システムのホームページ(外部サイトへリンク)>

事業者の方へ

罰則が適用されるケース
以下の場合には、30万円以下の罰金に処されますのでご注意ください。

  1. 不正の手段により登録を受けた場合。
  2. 登録事項の変更・地位承継・廃業等の届出を怠った場合、または虚偽の届出を行った場合。
  3. 登録を行っていないのに、サービス付き高齢者向け住宅又はこれに類似する名称を用いた場合。
  4. 行政からの報告の求めや質問に応じなかったり、虚偽の報告等をした場合。
  5. 行政の立入検査を拒否、妨害、忌避した場合。

登録事項の入居者への説明について

入居契約の締結にあたっては、法律に定められた事項(以下に列挙)について、書面を交付して説明する必要があります。
交付する書面について、参考様式をお示しします。 ※登録事項説明書の参考様式(エクセル:161KB)

書面で説明することが必要な事項

  1. サービス付き高齢者向け住宅の名称及び所在地
  2. サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者の事務所
  3. サービス付き高齢者向け住宅の戸数、規模並びに構造及び設備
  4. 入居契約、入居者資格及び入居開始時期(居住の用に供する前である場合)
  5. サービス付き高齢者向け住宅において提供される高齢者生活支援サービス及び入居者から受領する金銭
  6. サービス付き高齢者向け住宅の管理の方法等
  7. 併設される高齢者居宅生活支援事業を行う施設(該当する場合のみ)
  8. 高齢者居宅生活支援事業を行う者との連携及び協力(該当する場合のみ)
  9. 登録の申請が基本方針に照らして適切なものである旨 → 基本方針(国土交通省・厚生労働省告示)はこちら<準備中>

サービス付き高齢者向け住宅を探すには

多治見市内のサービス付き高齢者向け住宅事業の登録簿は、多治見市役所都市政策課で閲覧できます。

また、岐阜県内のサービス付き高齢者向け住宅事業の登録簿は、県庁都市建築部公共建築住宅課で閲覧できます。
岐阜県庁案内図(外部サイトへリンク)

ネットで探す

※登録済み「サービス付き高齢者向け住宅」一覧(外部サイトへリンク)

 

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お問い合わせ

都市政策課都市政策グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1321(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1392・1393・1389・1391

ファクス:0572-25-6436

メール:tosisei@city.tajimi.lg.jp