更新日：2019年2月26日

消費税軽減税率制度に関する事業者支援措置等について

今年の10月1日に予定されている消費税率引上げの際には、軽減税率制度が実施され、税率8％と10％、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要となります。

こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金などの補助制度が用意されています。

消費税軽減税率制度、それに伴う事業者支援措置等についての詳細は下記ホームページをご覧ください。

【軽減税率制度関係】

• 消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)（外部サイトへリンク）
• 消費税の軽減税率制度について(国税庁)（外部サイトへリンク）

【軽減税率対策補助金について】

• 軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)（外部サイトへリンク）

【消費税率引上げに伴う価格設定について】

• 消費税率引上げに伴う価格設定についてのガイドライン(政府広報オンライン)（外部サイトへリンク）

支援内容について

【キャッシュレス・消費者還元事業について】

10月1日以降、対象の店舗でキャッシュレス支払いをした方にはポイント還元等を実施します。その対象店舗への、キャッシュレス決済の導入を支援します。

キャッシュレス・消費者還元事業チラシ（PDF：202KB）

キャッシュレス・消費者還元事業のご案内(リーフレット)（PDF：1,567KB）

軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較（PDF：172KB）

【レジ・システム補助金】

消費税の軽減税率対応のために、レジや受発注システムを導入・改修する方への国の補助制度です。

レジ・システム補助金チラシ（PDF：183KB）

相談窓口

【軽減税率制度全般に関する相談】

消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)

電話：0570-030-456　受付時間：9時から17時(土・日・祝を除く)

【レジ導入・システム改修等の支援に関する相談】

軽減税率対策補助金事務局コールセンター

電話：0120-398-111または03-6627-1317(IP電話用)　受付時間：9時から17時(土・日・祝を除く)

【消費税の転嫁等に関する相談】

消費税価格転嫁等総合相談センター

電話0570-200-123(ナビダイヤル)　受付時間：9時から17時(土・日・祝を除く)