更新日：2018年7月1日

多治見市中小企業・小規模企業振興条例について

多治見市中小企業・小規模企業振興条例を施行しました

小規模企業をはじめとする中小企業は、多治見市の経済及び雇用を支える担い手として市民生活の向上に大きく貢献しています。しかし、少子化・高齢化による労働力人口や国内需要の減少、安価な海外製品の流入等、中小企業を取り巻く経済及び社会の環境は厳しい状況にあります。

本条例は、地域経済の健全な発展、市民生活の安定及び向上並びに定住の促進において、重要な役割を果たす中小企業の振興に対し、基本理念及び基本施策を定め、市、中小企業者、多治見商工会議所、笠原町商工会及び金融機関の役割を明らかにし、関係機関がより一層連携していくことを目的に、平成30年7月1日に施行しました。

多治見市中小企業・小規模企業振興条例（PDF：158KB）

多治見市の中小企業・小規模企業について

多治見市の事業所のうち約99％が中小企業者です。さらに、全事業所のうち約73％が小規模企業者です。

 

【中小企業者の定義および市内事業所数】(平成26年経済センサス基礎調査参照)

中小企業者の定義は、中小企業基本法第2条第1項に規定。

業種	中小企業者 （下記のいずれかを満たすこと）		多治見市の事業所数 (従業員数ベース)
	資本金の額又は 出資の総額	常時使用する 従業員の数
1.製造業、その他の業種(2～4を除く)	3億円以下	300人以下	1,058	合計5,119 （約99％）
2.卸売業	1億円以下	100人以下	517
3.サービス業	5,000万円以下	100人以下	2,161
4.小売業	5,000万円以下	50人以下	1,383
【参考】市内のすべての事業所	-	-	5,174

※1の事業者数については、統計データ上300人以下の事業者数データがなかったため、100人未満のデータを使用

※2、3、4の事業所数については、統計データ上100人以下、50人以下のデータがなかったため、100人未満、50人未満のデータを使用

 

【小規模企業者の定義および市内事業所数】(平成26年経済センサス基礎調査参照)

小規模企業者の定義は中小企業基本法第2条第5項に規定

業種	常時使用する 従業員の数	多治見市内 の事業所数
製造業・その他の業種	20人以下	1,507	合計3,761 (約73%)
商業・サービス業	5人以下	2,254
【参考】市内のすべての事業所	-	5,174

 

基本理念について

条例において、中小企業の振興は次に掲げる事項を基本理念として行います。

1. 地場産業の継続的な発展、新たな起業及び地域社会の継続的な発展を目指すこと
2. 中小企業者自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重すること
3. 中小企業者が地域の経済及び雇用を支える担い手として、市民生活の向上等に貢献しているという認識を持つこと
4. 市、中小企業者、商工会議所等及び金融機関の連携によって取り組むこと
5. 市民の協力の下に取り組むこと。

基本施策について

条例において、中小企業の振興に関する基本施策は次の通りです。

1. 中小企業者における人財の確保及び育成を図ること
2. 中小企業者における従業員の雇用の安定を図ること
3. 中小企業者の資金調達の円滑化その他の経営基盤の強化及び経営の継続的な発展を図ること
4. 中小企業者の事業承継及び起業の促進を図ること
5. 新たな需要及び市場の開拓並びに海外における事業の展開の促進を図ること
6. 中小企業の振興に関する情報の収集及び提供を図ること
7. 中小企業の振興に関する市民の理解及び協力の促進を図ること

関係機関の役割・市民の協力について

関係する皆さんの主な役割と連携イメージ