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更新日:2018年3月9日

平成30年度から国民健康保険制度が変わります

平成30年4月から従来の市町村に加え、都道府県も国民健康保険の運営を担います

わが国では「国民皆保険制度」をとっており、すべての人がいずれかの医療保険に加入しなければならないこととされています。

国民健康保険は勤務先の健康保険等の医療保険に加入していない方が加入する医療保険で、国民皆保険制度の基盤となっています。

しかし、「加入者の年齢構成が高いため医療費水準が高い」、「加入者の所得水準が低いため保険料負担が大きい」といった構造的な問題を抱えています。

このため、平成27年5月27日「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、都道府県も国民健康保険の運営を担うこととなりました。

平成30年度からは都道府県が市町村とともに国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担います。

また、国の責任として国民健康保険に約3,400億円の追加的な財政支援を行います。

 

都道府県と市町村の役割

都道府県と市町村のそれぞれの主な役割は次のとおりです。

岐阜県

市町村(多治見市)

財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事務運営の確保等、国民健康保険運営の中心的な役割を担い、制度を安定化します。

資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保険事業等の地域におけるきめ細かい事務・事業を引き続き担います。

財政運営の責任主体

国民健康保険運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

市町村ごとの標準保険料率を算定・公表

保険給付費等交付金の市町村への支払い

国民健康保険事業費納付金を納付

資格管理(被保険者証等の発行)

標準保険料率を参考にした保険料率決定

保険料の賦課・徴収

保険給付の決定、支給

 

広域化説明図

 

制度改正で変わること・変わらないこと

制度改正で変わること

1.保険証等の様式が変わります

都道府県が国民健康保険の運営に加わることから、保険証等には都道府県名が表記されるようになります。

多治見市では保険証は平成31年度の更新から、高齢受給者証及び限度額認定証については平成30年度の更新からの適用を予定しています。

2.国民健康保険の資格の管理が従来の市町村単位から都道府県単位になります

岐阜県内の市町村間の住所移動であれば国民健康保険の資格は継続されます。ただし、各市町村における手続きは必要となります。保険証は転入先の市町村で新たに発行されます。

3.高額療養費の多数回該当が都道府県単位で通算されます

国民健康保険の資格の管理が都道府県単位となることから、岐阜県内の住所の移動であれば高額療養費の多数回該当の該当回数は通算されます(世帯の継続性が保たれている場合に限ります)。

変わらないこと

以下の事務・事業は引き続き市町村(多治見市)が行います。これまでどおり市役所の窓口でお手続きいただくことができます。

また、現在国民健康保険に加入いただいている方が、今回の制度改正により新たに加入手続きをいただく必要はありません。

1.国民健康保険の加入・喪失の手続きに関すること

2.被保険者証に関すること(保険証の発行・更新)

3.保険料の決定・賦課・徴収に関すること

4.高額療養費・出産育児一時金・葬祭費等の申請・給付に関すること

5.特定健診等の保健事業

※総合庁舎等の県の窓口では手続きができませんのでご注意ください。

 

関連ホームページ(別サイトへ移動します)

平成30年度から多治見市の国民健康保険料の計算方式が変わります

国民健康保険制度改革(外部サイトへリンク)(岐阜県)

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について(外部サイトへリンク)(厚生労働省)

お問い合わせ

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