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更新日:2019年10月8日

空き家対策

相続した空き家の譲渡所得3,000万円の特別控除に必要な確認書の発行について

空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、その家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限る)または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、その家屋や土地の譲渡所得金額から3,000万円を特別控除できる制度です。

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ特例の適用期間である2023年12月31日までに譲渡することが必要です。

(注1)特例措置の適用条件や、確認書以外に必要な書類については、国土交通省や国税庁のホームページでご確認ください。

 

被相続人居住用家屋等確認書の発行について

この特例措置を受けるためには、相続の開始直前において被相続人が当該家屋を居住の用に供しており、かつ、被相続人以外に居住をしていたものがいなかったこと等を、当該家屋の所在市町村が確認したことを示す「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。なお、平成31年度税制改正により、2019年4月1日以降は、被相続人が相続開始の直前において老人ホーム等に入居していた場合(一定要件を満たした場合に限ります)も対象となりました。

多治見市内にある家屋の「被相続人居住用家屋確認書」が必要な場合は、所定の様式に必要書類をそろえて企画防災課に提出してください。

注意:提出から「被相続人居住用家屋確認書」の発行までは数日かかります。確定申告の時期は、日にちの余裕をもってご提出をお願いします。

(1)家屋または家屋及び敷地等を譲渡する場合

(2)家屋の取り壊し、除却または滅失後の敷地等を譲渡する場合

添付が必要な書類は、様式中の3ページ、4ページ「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」をご確認ください。

 

空家等対策の推進に関する特別措置法

平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、問題のある空き家については、市が立ち入り調査や所有者調査を行えるようになりました。また、「特定空家等(※)」に対しては、指導、勧告、命令といった法的な措置ができるようになりました。

特定空家等とは

  1. 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  2. 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  3. 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
  4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

市の調査によって特定空家等と判断されたものは、「指導・助言」「勧告」「命令」「代執行」の行政措置の対象となります。「勧告」を受けると、固定資産税の住宅用地の特例が適用されなくなるため、固定資産税が高くなる可能性があります。

空家の所有者の方は、周囲に危険を及ぼすことの無いよう、適切な管理をお願いします。

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お問い合わせ

企画防災課防災グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1378(直通)または0572-22-1111(代表)

ファクス:0572-24-0621

メール:kikaku@city.tajimi.lg.jp