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更新日:2017年8月17日

生活安全推進協議会設置要綱

多治見市生活安全推進協議会設置要綱

平成12年11月22日告示第170号

改正

平成14年10月31日告示第185号

平成20年3月31日告示第58号

平成23年3月31日告示第103号

多治見市生活安全推進協議会設置要綱

(設置)

第1条 多治見市生活安全条例(平成11年条例第31号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、安心して生活できる社会の実現に関して広く協議を行うため、多治見市生活安全推進協議会(以下「協議会」という。)を設置します。

2 協議会は、委員20人以内をもって組織します。

3 委員は、安心して生活できる社会の実現の推進に関して知識や意見を持っている者のうちから、市長が委嘱します。

4 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とします。ただし、再任を妨げるものではありません。

(協議会の事業)

第2条 協議会は、安心して生活できる社会の実現を推進するため、次に掲げる事項について協議します。

(1) 生活安全意識の高揚、啓発に関すること。

(2) 自主防犯活動の推進に関すること。

(3) 関係機関、関係団体との連携、情報交換に関すること。

(4) その他条例の目的を達成するために必要な事項

(協議会の役員)

第3条 協議会に会長1名及び副会長1名を置きます。

2 会長及び副会長は、委員の互選によるものとします。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表します。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に病気その他の支障があるときや会長が欠けたときは、会長の職務を代理します。

(協議会の会議)

第4条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となります。ただし、委員委嘱後最初の会議は、市長が招集します。

2 会長が必要と認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見や説明を聴くことができます。

3 会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによります。

(庶務)

第5条 協議会の庶務は、環境文化部くらし人権課において行います。

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めます。

附 則

1 この告示は、平成12年11月22日から施行します。

2 第1条第4項の規定にかかわらず、平成12年11月22日をもって委嘱した委員の任期は、平成15年3月31日までとします。

附 則(平成14年10月31日告示第185号)

この告示は、告示の日から施行します。

附 則(平成20年3月31日告示第58号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第103号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

お問い合わせ

くらし人権課くらしグループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1134(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1154・1155

ファクス:0572-25-7233

メール:kurashi-jinken@city.tajimi.lg.jp