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更新日:2019年7月29日

私立幼稚園就園奨励費補助金

私立幼稚園に通い多治見市に居住する園児の保護者に対して、経済的負担を軽減するため、私立幼稚園を通して入園料及び保育料について補助を行っています。

対象者

私立幼稚園に在園し、多治見市内に居住する3歳、4歳、5歳児(4月1日現在の満年齢とする。)並びに満3歳児(満3歳に達した幼児で翌年の4月を待たずに年度の途中から入園する児童)の保護者で、下表の「幼稚園就園奨励費補助対象区分及び補助限度額」の区分に該当する方。

補助対象区分及び補助限度額

保護者の市町村民税の課税状況、園児の兄姉の有無、世帯の状況などによって異なります。

別表第1

区分

定義

補助対象経費

補助限度額(年額)

第1子

第2子

第3子以降

1

生活保護法の規定による保護を受けている世帯 入園料、保育料の合計額

308,000円

2

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯

272,000円

308,000円

308,000円

3

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯

4

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

187,200円

247,000円

5

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,101円以上211,200円以下の世帯

62,200円

185,000円

6

上記区分以外の世帯

154,000円

<備考>

1.令和元年度については、平成31年4月から令和元年9月まで(以下「前期分」という。)を補助対象期間とし、前期分の補助限度額の計算に当たっては、「補助限度額×前期分保育料の支払月数÷12」で算定します。

2.第1区分から第4区分までの世帯にあっては、園児の兄又は姉(保護者と生計を一にする者に限る。以下「兄姉」という。)の年齢にかかわらず、この表を適用し、第5区分及び第6区分の世帯にあっては、兄姉が小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)第1学年から第3学年に在籍する場合、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校の幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設に通い、在学し、若しくは在籍する場合又は特例保育、家庭的保育事業等による保育、児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を受けている場合に限り、この表を適用します。

3.前項の規定にかかわらず、第5区分の世帯のうち当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が97,000円未満の世帯において、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者3人以上を現に扶養している場合は、当該世帯の第3子以降に係る補助限度額は、年額308,000円とします。

4.世帯構成員中2人以上に所得がある場合については、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算してこの表を適用します。

5.途中入園、途中退園又は休園により保育料が在園期間に応じて減免される場合の補助限度額は、入園料の有無にかかわらず、次の算式により減額して適用します。
補助限度額×(前期分保育料の支払月数)÷12(100円未満を四捨五入)

6.設置者が実際に減免した金額が補助限度額を下回る場合は、当該実際に減免した金額を限度とする。入園料と保育料については、次の算式により算出して、補助限度額と比較の上、補助額を決定します。

ア 入園料の算定

  入園料×前期分の保育料の支払月数÷年間在籍月数(100円未満を四捨五入)

イ 保育料の算定

  保育料×前期分の保育料の支払月数

7.所得割課税額については、住宅借入金特別税額控除、寄附金税額控除、配当控除前の所得割課税額を用いて、階層区分を決定します。

別表第2

ひとり親世帯、在宅障がい児(者)のいる世帯、生活保護法に定める要保護者等で特に困窮していると市長が認めた世帯については、別表2を適用します。

区分

定義

補助対象経費

補助限度額(年額)

第1子

第2子

第3子以降

2 当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯 入園料、保育料の合計額

308,000円

3 当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯
4

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

272,000円

308,000円

<備考>

1.令和元年度については、平成31年4月から令和元年9月まで(以下「前期分」という。)を補助対象期間とし、前期分の補助限度額の計算に当たっては、「補助限度額×前期保育料の支払月数÷12」で算定します。

2.兄姉の年齢にかかわらず、この表を適用します。

3.世帯構成員中2人以上に所得がある場合については、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算してこの表を適用します。

4.途中入園、途中退園又は休園により保育料が在園期間に応じて減免される場合の補助限度額は、入園料の有無にかかわらず、次の算式により減額して適用します。

補助限度額×前期分保育料の支払月数÷12(100円未満を四捨五入)

5.設置者が実際に減免した金額が補助限度額を下回る場合は、当該実際に減免した金額を限度とする。入園料と保育料については、次の算式により算出して、補助限度額と比較の上、補助額を決定します。

ア 入園料の算定

  入園料×前期分の保育料の支払月数÷年間在籍月数(100円未満を四捨五入)

イ 保育料の算定

  保育料×前期分の保育料の支払月数

6.所得割課税額については、住宅借入金特別税額控除、寄附金税額控除、配当控除前の所得割課税額を用いて、階層区分を決定します。

申請方法

申請書の配布及び提出は、私立幼稚園を通して行います。

通ってみえる私立幼稚園から6月中旬頃に申請書の配布がありますので、4月~7月に入園(在園)の方は申請書に必要書類を添えて7月中に提出してください。

8月以降に入園の方は、入園後、申請書に必要書類を添えて速やかに提出してください。

毎年3月の第1週までに申請したものを補助の対象とします。

様式

保護者が海外赴任中で住所も海外に異動している場合、日本では課税がされないため、「収入証明書」で証明された金額、要件で試算した市民税額で補助限度額を決定します。

収入証明書(PDF:61KB)

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お問い合わせ

子ども支援課保育所・幼稚園グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-23-5947(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:2343.2344

ファクス:0572-23-8577

メール:kodomosien@city.tajimi.lg.jp