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更新日:2022年7月1日
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実生活の支援を行う観点から「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(以下「生活支援給付金」といいます。)」を支給します。
厚生労働省ホームページ「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(外部サイトへリンク)
厚生労働省コールセンター
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(FAX)0120-300-466 受付時間:24時間(土曜日、日曜日、祝日を含む)
生活支援給付金(ひとり親世帯分)チラシ(PDF:556KB)
生活支援給付金(ひとり親世帯分)支給要件確認フローチャート(PDF:846KB)
対象児童1人あたり5万円
生活支援給付金は非課税収入となり、所得税及び個人住民税の課税対象とはなりません。
生活支援給付金は生活保護制度上の収入認定の対象ではありません。
令和4年3月31日時点で18歳未満の児童
令和5年2月末までに生まれた新生児等も対象になります。
特別児童扶養手当を受給する児童は20歳未満も対象となります。
ひとり親世帯の子育て世帯(2)の対象児童を養育しており、以下の1.~3.のいずれかに該当するひとり親の方が対象となります。(児童扶養手当法に定める「養育者」も対象となります。)
なお、生活支援給付金(ひとり親世帯以外分)を受け取った方は、生活支援給付金(ひとり親世帯分)を受給することができません。
ひとり親世帯の子育て世帯(3)の支給対象者の該当番号によって、申請書や必要書類が異なります。
申請不要で生活支援給付金を受給できます。生活支援給付金を希望しない場合には「受給拒否の届出書(ひとり親世帯分)(PDF:267KB)」の提出が必要です。(支給予定日:令和4年6月27日)
公的年金給付等を受けることで令和4年4月分の児童扶養手当が全額支給停止となった方、児童扶養手当法第6条に規定に基づく多治見市長の認定を受けた場合に公的年金給付等を受けることで全部を支給しないことと想定される方に生活支援給付金を支給します。(支給予定日:申請日の翌月末)
<申請受付期間>令和4年7月4日(月曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで
<申請様式>生活支援給付金(ひとり親世帯分)申請書(PDF:412KB)、収入額の申立書(申請者本人用)(PDF:379KB)、収入額の申立書(扶養義務者等用)(PDF:347KB)、所得額の申立書(PDF:436KB)
申請時点で児童扶養手当の受給資格を有している方で新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、児童扶養手当を受給している方と同水準と認められる方に生活支援給付金を支給します。(支給予定日:申請日の翌月末)
<申請受付期間>令和4年7月4日(月曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで
<申請様式>生活支援給付金(ひとり親世帯分)申請書(PDF:400KB)、収入見込額の申立書(申請者本人用)(PDF:392KB)、収入見込額の申立書(扶養義務者等用)(PDF:348KB)、所得見込額の申立書(PDF:442KB)
生活支援給付金(ひとり親世帯以外分)チラシ(PDF:171KB)
対象児童1人あたり5万円
生活支援給付金は非課税収入となり、所得税及び個人住民税の課税対象とはなりません。
生活支援給付金は生活保護制度上の収入認定の対象ではありません。
令和4年3月31日時点で18歳未満の児童
令和5年2月末までに生まれた新生児等も対象になります。
特別児童扶養手当を受給する児童は20歳未満も対象となります。
ひとり親世帯以外の子育て世帯(2)の対象児童を養育しており、以下の1.~3.のいずれかに該当する方が対象となります。
なお、生活支援給付金(ひとり親世帯分)を受け取った方は、生活支援給付金(ひとり親世帯以外分)を受給することができません。
ひとり親世帯以外の子育て世帯(3)の支給対象者の該当番号によって、申請書や必要書類が異なります。
生活支援給付金(ひとり親世帯分)の支給がない方で、児童手当を受給し、令和4年度の住民税均等割が非課税の方は、申請不要で生活支援給付金(ひとり親世帯以外分)を受給できます。生活支援給付金を希望しない場合には「受給拒否の届出書(ひとり親世帯以外分)(PDF:267KB)」の提出が必要です。(支給予定日:令和4年7月末)
ア.のほか対象児童を養育し、令和4年度の住民税均等割が非課税の方に生活支援給付金を支給します。(支給予定日:申請日の翌月末、令和4年3月中申請分を除く。)
<申請受付期間>令和4年8月8日(月曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで
<申請様式>生活支援給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(PDF:424KB)
対象児童を養育し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の収入が減少し、住民税が非課税相当であると認められる方に給付金を支給します。(支給予定日:申請日の翌月末、令和4年3月中申請分を除く。)
<申請受付期間>令和4年8月8日(月曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで
<申請様式>生活支援給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(PDF:424KB)・収入(所得)見込額の申立書(PDF:405KB)
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