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更新日:2018年2月8日

障害者差別解消法

私たちのまちには、さまざまな人がいます。みんな違いはありますが、誰もが同じように学び、働き、暮らす権利を持っています。しかし、障がいのある人には、社会参加を妨げる障壁や差別があります。

誰もがお互いの人格と個性を尊重して支え合う「共生社会」を実現するためには、障がいを理由とした差別をなくすことが欠かせません。そのために障害者差別解消法が定められました。みんなでこの法律をきちんと理解し、誰もが暮らしやすい豊かな社会をつくっていきましょう。

障害者差別解消法とは

国や市区町村といった行政機関や、会社やお店などの民間事業者の障がいのある人に対する「障がいを理由とする差別」をなくすための決まりごとなどを定めた法律で、障がいのある人もない人も分けへだてなく、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現を目的としています。

対象となる障害のある人とは

障害者基本法で定められたすべての障がいのある人です。また、障害者手帳を持っていない人も含まれます

障害者差別解消法のポイント

障がいを理由とする差別をなくすため、この法律では「不当な差別的取扱い」が禁止され、「合理的配慮の提供」が求められます。

不当な差別的取扱いとは

正当な理由もなく、障がいがあるというだけでサービスの提供を拒否したり、制限したりすること。障がいのない人には通常付けないような、条件を付けたりすることです。

合理的配慮の提供とは

障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くための必要な配慮を行うことです。

社会的障壁とは

障がいのある人にとって、日常生活や社会生活を送るうえで障壁となるものです。

○通行や利用しにくい施設(段差、狭い通路、高い位置に置かれたパンフレットなど)

○意思疎通の図りにくい窓口(音声や筆談での案内の欠如)

○障がいのある人への偏見 など

多治見市の取組み

○市職員対応マニュアルを作成して対応します。

○障がい者団体の他、市民への周知・啓発を行います。

○相談体制を整備します。(市役所福祉課に相談窓口を設置)

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お問い合わせ

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