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更新日:2019年5月23日

平成20年度第2回会議録

平成20年度第2回事業評価委員会会議録

日時

平成20年10月29日(水曜日)15時~17時

場所

多治見市役所 5階 第1会議室

出席委員

水野晶夫会長、土山希美枝副会長、玉置織恵委員、柳田ふじ子委員、若尾守彦委員

欠席委員

市原好二委員、多久和雅雄委員、若尾侑加委員

事務局

土田企画部長、佐藤企画部次長、石丸企画課長、伊藤副主幹、三品総括主査、広瀬総括主査、宮本主査

事業所管課

消防本部 予防警防課 吉田課長、伊佐治副主幹
病院事務局 小栗総括主査、大竹総括主査
政策開発室 小澤副主幹

以下、会議録

1.会長あいさつ

2.企画部長あいさつ

3.第6次総合計画基本計画事業の変更について

事務局
資料「第6次総合計画基本計画事業の変更について」の内容説明

会長
以上の説明についての質問、意見をお願いしたい。
総合計画冊子の30ページ下段に掲載されている「施策2.:安心できる生活を確保するため、迅速な消防・救急活動を実施します」に基本計画事業を1事業、追加するということでよいか。

事務局
会長のご説明のとおりである。

委員
AEDを使った救命の例が増えているため予算の範囲内で配置するのは良い。どれくらいの数をどう配置する計画か。また、AEDの購入費用を抑える策の一つとして近隣市とともに共同購入することはできないか。

消防
現在、市有施設は100施設ほどあり、現在未設置の施設に平成21年度20台、22年度10台、23年度6台、24年度6台、25年度6台、26年度5台、27年度5台を新たに購入し設置する予定。民間事業所等でも既に64箇所設置いただいているが、今後は、市内に34箇所あるコンビニエンスストアへの設置を促進して、24時間使用することができるようにしていきたい。そのための方策として、購入費用の補助を行う予定。追加した実行計画には新たな設置費用だけでなく、以前に設置したものの維持管理費が含まれている。

委員
これまで維持管理費は見込んでいなかったのか。

事務局
維持管理費は、総合計画事業の経費には入っていなかった。なお、近隣市との共同購入は難しい。

委員
平成21年度の事業費が高額になっているが、AEDの購入費が高いということではなく維持管理費用が高額ということか。

消防
現在公共施設には41台が設置されており、現在の消耗品単価、一般用パット5,100円、小児用パット16,000円、バッテリー53,000円としてAEDの購入費及び維持管理費用を算定すると、21年度は4,226,300円、22年度は2,791,100円、23年度は2,431,300円、24年度は3,114,100円、25年度は2,345,900円、26年度は3,114,600円、27年度は3,014,500円となる。

委員
コンビニエンスストアは、24時間利用できるのでいいアイデアだと思う。

会長
学校でスポーツをしている子どもが心肺停止になる場合も想定しうるためAEDを学校に設置してほしい。

消防
市内の小中学校は既に全校設置済。高校についても私立を除いて設置済のため全校設置に向け働きかけを行っていく。

会長
実際の使用事例があれば紹介いただきたい。救命率は上がったか。

消防
市の施設ではないが、多治見市運転者講習センターで1度使用した例があるが、残念な結果になったとの報告を受けている。また、AEDの使用例ではないが、救急救命行為(人工呼吸)を実施し、救命隊へ引継ぎAEDを使用した結果回復し生活復帰された事例もある。現在、多治見市の救命率8.6%であり、救命率が高いことで知られるアメリカのシアトルは30%となっている。倒れるなら多治見でといわれることをめざして、活動をすすめていきたい。

委員
子どもに対する救急救命講習だけでなく、親にも救急救命講習への参加啓発を進めていく必要がある。

消防
事業所や学校の授業、特に中学2年生は全員を対象に講習を行っている。また、PTAにも積極的に話をしていくことで啓発していきたい。講習会への参加者を2006年は2,126人、2007年は5,732人であった。今年度は現段階で5,700人を超える受講者となっている。

会長
総合計画基本計画事業の変更は、承認ということよろしいか。

委員
承認。

4.第6次行政改革大綱(政策総点検)の策定について

事務局
資料「第6次行政改革大綱(政策総点検)の策定について」の内容説明

会長
12月開催の本委員会では大綱案についての意見を求めるとのことだが、1月に予定されている本委員会の議事内容はどのようか。

事務局
12月には第6次行政改革大綱の個別の事業について意見を伺い、調整後の1月に最終案について意見をいただきたい。

会長
5次行革の総括は12月に出るのか。

事務局
12月の開催前にまとめ、提示していく予定。

委員
「役割分担に関する意見募集」の資料を見たが、市が行っている業務が羅列されているだけで、適正な事業費であるのか等々の判断がしにくく、市民が見て意見を出すのは難しい。

事務局
資料の出し方について工夫が必要だと思うが、事業予算を算出することについては、スケールメリットを生かすため、グループ単位での業務委託を想定していたためこの形の提示になった。個別に業務を委託することについては別で考えたい。また、今回の意見募集は市役所の業務、人員、予算を公表し、行政と市民が情報を共有することが目的の一つであった。次回、行革について意見をうかがう際にはもう少し分かりやすい資料を出す予定である。

委員
個々の事業について細かな資料をすべてまとめるのは難しいと考えるが、見出し等で必要があれば別の資料で見られるようにすると分かりやすいと思う。市全体でどこの部署がどういった仕事をしているかが分かって良かった。意見募集において「公用車の管理は民間でも可能」という意見があったとのことだが、かなり具体的である。今後どのように第6次行革へ反映させていく予定か。

事務局
公用車管理業務のすべてを委託するのか一部の業務に限定するのかも含めて検討していく。

委員
来年も意見募集を実施するのか。

事務局
何らかの形で継続して行っていきたい。

会長
事業の継続、廃止を考えるのも大事だが、予算を削減しパフォーマンスを上げていくことが重要。公的機関では、予算を使い切らないといけないという雰囲気があるが、使わないことで評価されるようにならないか。

事務局
使い切らないといけないという考えは多治見市にはない。行革の作業の中だけでなく、常に個々で効率的に事業を行うよう考えて事業費の圧縮を行っている。

委員
5次行革、政策総点検の関係を整理して説明いただきたい。また、この時期に5次行革を終了し6次行革に移行することで行革の進行管理サイクルはどのようになるのか説明いただきたい。

事務局
第5次行革の取り組みが開始された平成19年度に、第6次総合計画事業の予算を捻出するために政策総点検を行い、今年度も総合計画事業を着実に行うために新たな政策総点検を行った。今後は、3つの取り組みをまとめて第6次行政改革へ移行していきたい。これまでの行革策定のサイクルは市長選の前の年度に策定しており、市長が当選した場合、前任の市長が策定した行革をすすめていくことになる。6次行革ではこのサイクルを見直し、新市長が当選した年度に掲げたマニフェストに沿って総合計画を策定し、次の年度に行革を策定するサイクルとしたい。また、6次行革では対象事業を当初に設定したら終わりではなく、常に見直しを行い、総合計画事業であっても効果がなければ見直しを行い行革対象としていく。

委員
5次行革は18年度に策定し19年度から取り組みが開始されているが、取組途中で終わってしまうのはいかがなものか。

事務局
5次行革は全てをリセットするものではなく、考え方、内容は引き継いでいく。期間の見直しをするものと理解いただきたい。

委員
計画は策定して終わりではなく達成して終わりであり、策定したものを常に見直しをかけているという認識でいいか。

事務局
そのように考えている。

5.市民病院の今後の方向性について

事務局
資料「広報10月1日号」の内容説明

委員
指定管理者の候補者はあるのか。無いということもあり得るのか。

病院
先の議会の質問で、市長は「募集すれば手を挙げる候補者がある」と答弁している。大学等に説明に回り、募集した際には手を挙げてもらえそうな感触は得ており、候補者はあると考えている。

委員
説明の中で他市の事例にあった恵那病院の指定管理者である「社団法人地域医療振興協会」はどのような法人か。

病院
自治医科大学の出身の医師が多く集まっている、へき地の医療を提供している法人である。

委員
子どもに対する医療費補助が遅れていると聞いているので、あわせて検討いただきたい。

会長
建設候補地について駅北から移った経緯について聞きたい。

病院
平成19年2月に駅北地区に建設することとしたが、19年4月に首長選挙が控えていたこともあり、記者会見の中で前市長が「新市長の意向で建設候補地は変更される場合がある」と発言しており、あくまで内定だと認識している。新市長はマニフェストで、「駅北は賑わいを創出する施設こそふさわしい」と掲げて当選したこともあり、駅北地区は白紙となった。建設地は決定していないが、新市民病院建設候補地選定委員会では9箇所の候補地から西坂地区を選定し候補地とする答申をいただいたところ。

委員
公立病院は、稼ぐというより赤字をどれくらい我慢できるかだと思うが、収益面から考えると駅北地区が良いのではないかという印象をうける。選定委員会の選定候補地の中に駅北地区は含まれていたのか。PFIによる病院経営をスタートしたが、経営がうまくいかない例があると聞いている。指定管理者制度の導入を検討するにあたって、PFI方式等も検討したのか。また、市民の委員にお伺いしたいが、市民にとっての市民病院と県病院のすみわけ等、市民病院の存在はどのようなものか。

病院
9箇所の候補地の中には、駅北地区は含まれていない。選定では土地の広さ、用地取得、造成費用、交通の利便性等6つの観点から評価を行い、一番評価が高かったのが西坂地区であった。新市民病院は公設民営とし、PFI方式ではなく市が建物を建て、管理・運営を民間が行うという形にしたい。しかし市民病院建設にかかる費用は折半することとする。

委員
費用を折半するとなると、委託期間は長いのか。指定管理の期間を何年に設定するのか。

病院
指定期間は平成22年4月からとし、指定管理者にはまず現市民病院で運営をしていただく。さらに新市民病院建設後は、新たな施設での20年間を指定管理の期間としたい。

会長
平成14年度以降の赤字要因は医師数の減少であるという説明があったが、グラフを見ると医師数は均衡しているように見える。何か他に原因があるのではないか。また、その後費用を抑制したため収支が改善している。何を改善したのか。また病院を指定管理者にしている他の市町村の評価はどのようか事例があれば提示してほしい。

病院
グラフは年度末現在の医師数の推移を示したものであり、年度内での医師数の変動により収入が減少傾向にある。医師数は国の改革により平成14年度から減少しており、現在にいたるまで厳しい状況が続いている。費用の抑制は、経営健全化計画を作成し費用削減を図ってきた。費用削減は限界があり、今後は収入増を図るために必要な医師数は確保しなければならないが、医師派遣をおこなっていただく大学医局の医師も不足している状態のため難しい状況。他自治体の指定管理者制度導入後の評価については、単年度の評価はあるが複数年の評価を行うのはこれからであるため現時点では紹介できる事例がない。また先ほどお話のあった、PFI方式を導入したものの経営がうまくいかない病院は、豪華な病院を建設したため費用がかさみ、運営が厳しくなった。公・民で連携を取る事業において、指定管理者と話し合いお互いが、お互いのメリットを享受できるような協力関係を結べるのかが重要だと考えている。

会長
ハードは市、運営は民ということでいいか。

病院
ハードについても市と民が建設費用を折半し、お互いが費用と責任を分担することとしたい。

委員
他の委員に伺うが、多治見市民から見た役割、県病院との役割分担は。

委員
県病院は難しい病気のときにかかるイメージがある。市民病院は産科が無いそうだが、リスクが高い出産の時は県病院、それ以外は市民病院や一般の医院へというイメージがある。子どもが幼いとき夜間に発熱したため県病院に電話したら長時間待つことになるため当番の市民病院に行くよう促された。結局県病院で待って診察してもらった。また、市民病院の医師は辞めてしまいすぐ変わってしまう。休日は開業医が来ているが毎週変わるし医師も減っているという印象である。

委員
市民病院は、子どもが怪我をした時に行ったが時間がかかる。遠くであっても早く診ていただけるかかりつけの医院を持つほうが安心ではないかと考えている。

病院
県立多治見病院は、第三次救急医療機関、市民病院は第二次救急医療機関として救急における役割は分担している。また、診療科ごとに県病院と市民病院の棲み分けができている。新市民病院整備方針見直し委員会には県病院の院長にも入っていただき、役割分担をした。新病院は、新市民病院整備方針見直し委員会報告書の診療科が基本となる。産科は今のところ設置しない予定だが指定管理者となった団体から申し出があれば協議には応じる予定である。その他医療について何かあれば協議できる体制としたい。

6.次回開催について

事務局
次回開催は、12月としたい。

-閉会-

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