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更新日:2017年3月21日

平成28年度不実施報告(パブリック・コメント)

意見公募(パブリック・コメント手続)を実施しない案件

パブリック・コメント手続条例に基づき、意見公募の対象となる案件のうち、適用除外規定によりパブリック・コメント手続を実施しないものを理由とともに公表します。

 

該当理由パブリック・コメント手続第4条第1項の該当する各号

  • 第1号に該当(緊急)
  • 第2号に該当(軽微)
  • 第3号に該当(直接請求により議会に付議)
  • 第4号に該当(特定の審議会等で審議)
  • 第5号に該当(法令等の規定で同様の手続を実施)
  • 第6号に該当(他の実施機関が同様の意見公募を実施)
  • 第7号に該当(審議会等が意見公募を実施)
  • 第8号に該当(法令の制定改廃により当然必要とされるもの)
No. 案件名 該当理由 具体的な理由 担当課
1 多治見市議会委員会条例の一部改正 第2号 五大プロジェクト建設事務局が、根本交流センター等の所管するプロジェクトを終えて平成27年度末をもって廃止されたことに伴う所要の改正であるため。 議会事務局
2 多治見市学校給食調理場の組織等に関する規則の一部改正 第8号 養正小学校近接校対応調理場の設置にあたり、多治見市学校給食共同調理場設置条例を改正することとしている。本規則の改正は、当該条例の改正に伴い当然に必要となるため。 教育総務課
3 多治見市自立支援教育訓練給付金給付規則及び多治見市高等職業訓練促進給付金等給付規則の一部改正 第8号 国の通知の一部改正に伴う、支給内容の拡充であるため。 子ども支援課
4 多治見市防火基準適合表示要綱の一部改正 第8号 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成27年度政令第11号)及び建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第6号)の改正に合わせ本要綱中の引用部分の改正を行うもの。 予防警防課
5 多治見市臨時職員の雇用及び労働条件等に関する規則の一部改正 第2号 臨時職員の賃金支払日の変更であり、市民に与える影響がないため 人事課
6 多治見市行政改革推進本部設置規程の一部改正 第2号 庁内組織に関することであるため 企画防災課
7 平成28年熊本地震の被災者の多治見市営住宅の目的外使用に関する規則の制定 第1号 災害に伴う緊急措置であることから、パブリック・コメント手続は省略する。 建築住宅課
8 多治見市総合計画策定に関する規則の一部改正 第2号 庁内組織に関することであるため 企画防災課
9 多治見市補助金等交付要綱の一部改正について(多治見市医師会准看護学校建替えに係る建設補助の終了) 第2号 補助事業が終了したため、補助を終了するものであり、政策的な判断を要しないかつ、市民への影響がないものであるため。 保健センター
10 多治見市立学校施設の開放に関する規則の一部改正 第8号 昭和小学校体育館(屋内運動場)の改築により設置された「多目的室」の供用に伴い、「多治見市小学校及び中学校の設置等に関する条例」を改正する。条例改正により、開放施設に多目的室を追記するため、伴って、関連規則である「多治見市立学校施設の開放に関する規則」を改正するもの。 文化スポーツ課
11 多治見市美濃焼産業観光振興補助金交付要綱の一部改正 第2号 本要綱は、美濃焼産業観光振興を目的として制定したものであり、平成27年度内の事業に限り、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し実施するものである。平成28年度以降、同様の制度を別途制定する予定であるため、現要綱において誤解を生じないよう、所要の改正を行うものである。 産業観光課
12 地方自治法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う規則、要綱の改正について 第8号 地方自治法施行規則の一部を改正する省令が、平成28年5月27日公布、同日施行されたため、本市もこれに準じて多治見市契約規則と多治見市前金払取扱要綱を改正するもの。 財政課
13 多治見市低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事務実施要綱の一部改正 第8号 厚生労働省が定める「低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事務実施要綱(例)」の一部改正に伴い、当然必要となる改正を行うため。 福祉課
14 多治見市低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事務実施要綱の一部改正 第8号 厚生労働省が定める「低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事務実施要綱(例)」の一部改正に伴い、当然必要となる改正を行うため。 福祉課
15 多治見市臨時福祉給付金支給事務実施要綱の一部改正 第8号 厚生労働省が定める「低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事務実施要綱(例)」の一部改正に伴い、当然必要となる申請様式の変更を行うため。 福祉課
16 多治見市太陽光発電システム普及促進事業補助金交付要綱の一部改正 第2号 補助対象者について要綱上「後期高齢者医療保険料」を滞納していないことも調査することとなっている。しかし現行の様式ではその記載がなく齟齬があるため、今回「後期高齢者医療保険料」を様式に加えるもの。 環境課
17 多治見市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正 第2号 運用実体に合わせて改正するものであり、影響が軽微なため。 子ども支援課
18 多治見市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の一部改正 第8号 国庫補助限度額の制度拡充に伴い改正するものであるため。 子ども支援課
19 多治見市病院事業の設置等に関する条例施行規則の一部改正 第2号 現在も内科の中で腎臓内科の診療を行っているが、愛知医科大学から腎臓内科の専門医を7月1日から招聘し、腎臓内科を強化することから、改めて標榜することにするもの。受診料等の変更もなく実態に変更がないことから、市民への影響がないため。 保健センター
20 社会福祉事務所長委任規則の一部改正 第8号 平成28年5月13日付け「児童扶養手当法の一部を改正する法律」と平成28年6月3日付け「児童福祉法等の一部を改正する法律」に伴い、改正するもの。 福祉課
21 多治見市補助金等交付要綱の一部改正 第8号 国の補助金である「保育対策総合支援事業費補助金交付要綱」を追加するため 子ども支援課
22 多治見市福祉医療費の助成に関する条例一部改正について 第8号 児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)の一部改正により、福祉医療費の受給資格者(母子家庭等及び父子家庭)を定めた条文に項ずれが生じるため。 保険年金課
23 多治見市職員リハビリ出勤実施要綱及び多治見市職員職場復帰検討委員会設置要綱の一部改正について 第2号 病気休業中の職員の取り扱いの変更であり、市民に与える影響がないため 人事課
24 多治見市農業委員会事務局規程の一部改正について 第8号 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化法等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第102号)の施行に伴い、農地法が一部改正されたため。 農業委員会事務局
25 多治見市税条例等の一部を改正する条例 第8号 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)が平成28年7月1日に公布され、平成29年1月1日に施行されることに伴い、市税条例中関係する規定について所要の改正を行うため。 税務課
26 多治見市情報機器等物理的セキュリティ規程の一部を改正するについて 第2号 庁内事務手続であり、既に行っている事務手続を定めるものであるため。 情報課
27 多治見市事務専決規則の一部改正について 第2号 内部事務手続きであり、市民に与える影響がないため。 保険年金課
28 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の変更について 第2号 変更点がデータ更新と語句の修正と軽微であるため、パブリックコメントを省略するもの。 産業観光課
29 多治見市指定ごみ袋に掲載する広告に関する要綱の一部改正 第2号 運用実体に合わせて改正するものであり、影響が軽微なため。 環境課
30 多治見市道路占用料徴収条例等の一部改正 第8号 電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)によるガス事業法(昭和29年法律第51号)の一部改正に伴い、道路占用料の免除対象者である「ガス事業者」の定義の項ずれについて、標記条例の引用箇所を改正するもの。 道路河川課
31 多治見市環境基本計画3者協議会設置要綱の一部改正 第8号 本要綱第1条に記載されている「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号)が改正されるためそれに伴い本要綱の改正をするもので、法令の改正により当然必要とされるため。 環境課
32 多治見市太陽光発電システム普及促進事業補助金交付要綱の一部改正 第8号 本要綱第5条第1項第1号ア(ア)中に記載されている電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)が改正されるためそれに伴い本要綱の改正をするもので、法令の改正により当然必要とされるため。 環境課
33 多治見市消防本部及び消防署事務専決規則の一部改正 第2号 本改正は内部的な事務処理の変更に伴うものであるため、パブリック・コメント手続を不実施とします。 消防総務課
34 多治見市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額の変更に関する要綱の改正 第8号 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)に準じて改正するため。 子ども支援課
35 中心市街地連携推進会議規程の制定 第2号 庁内組織に関することであるため 産業観光課
36 多治見市子どものための教育・保育給付の支給認定等に関する規則及び多治見市保育の実施に関する事務取扱細則の一部改正 第2号 様式のみの軽微な改正であるため、パブリック・コメント手続は実施しない。 子ども支援課
37 多治見市補助金等交付要綱の一部改正 第2号 多治見市を経由して事業実施者へ交付される地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金について多治見市補助金等交付要綱に両交付金の項目を追加するのみであり、市民に与える影響がないため、パブリック・コメント手続を不実施とするもの 高齢福祉課
38 多治見市国民健康保険条例の一部改正 第8号 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正によるもの。 保険年金課
39 多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正 第8号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の改正により、必然的に改正が必要となるため 企画防災課
40 多治見市臨時福祉給付金(経済対策分)支給事務実施要綱の制定 第8号 国が定める『臨時福祉給付金(経済対策分)支給要領』に準じて、同様の手続きを要綱として定めるもの。 福祉課
41 多治見市指定ごみ袋及び粗大ごみシール取扱店に関する要綱の一部改正 第8号 「使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例」の一部改正に伴い、ごみ袋・粗大ごみシール取扱店が袋等の引渡しを受ける際に使用する「受領書」(第3号様式)中の料金表示も変更するものであり、パブリック・コメント手続を不実施とするもの 環境課
42 多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正 第8号 勤務条件については、国家公務員の制度に準拠しており、今回人事院勧告に準じ改正するものです。人事院勧告制度の趣旨により当然必要とされるものであるため。 人事課
43 多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正 第8号 人事院勧告に基づき一般職に準じて改正するものであるため。 人事課
44 多治見市職員退職手当に関する条例の一部改正 第8号 雇用保険法等の改正に伴って改めるものであり、法令の制定改廃により当然必要とされるものであるため。 人事課
45 多治見市職員の給与に関する条例等の一部改正 第8号 給与は、国家公務員の制度に準拠しており、今回人事院勧告に準じ改正するものです。人事院勧告制度の趣旨により当然必要とされるものであるため。 人事課
46 多治見市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正 第8号 人事院勧告に基づき一般職に準じて改正するものであるため。 人事課
47 多治見市長又は多治見市会計管理者の職務を代理する者に関する規則の一部改正 第2号 引用条文の項ずれの改正であるため。
会計管理者に事故があるときのその事務の代理者について、行政の内部組織を規定するものであり、市民に影響を及ぼすものではないため。
会計課
48 多治見市障害支援区分判定審査会規則の一部改正 第8号 条例改正に伴う条項の調整等であり、大きな変更がないため。 福祉課
49 多治見市障害者就労支援利用促進事業実施要綱の一部改正 第8号 条例改正に伴う条項の調整等であり、大きな変更がないため。 福祉課
50 年金事務にかかる特定個人情報保護評価書の修正について 第8号 年金事務の個人番号利用は政令の公布・施行に伴うものであり、当然必要とされるものであるため。 保険年金課
51 多治見市水道事業職員給与規程の一部改正 第8号 本件については、平成28年人事院勧告に基づき、市長部局は、関係条例の改正を議会提案したところである。水道事業においても市長部局と同様に人事院勧告に準じた給与改定を行うものであり、市長部局の給与改定に準じた改定で、当然必要とされるものであるため。 水道課
52 多治見市職員の給与の支給に関する規則等の一部改正 第8号 給与等の勤務条件は、国家公務員の制度に準拠しており、今回人事院勧告に準じ規則を改正するものです。人事院勧告制度の趣旨により当然必要とされるものであるため、パブリック・コメントを省略します。 人事課
53 多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部改正 第8号 人事院勧告に準拠して条例を改正するため。 人事課
54 多治見市固定資産の評価に係る資料の様式及び記載事項を定める規則の制定 第2号 現在すでに整備されている固定資産税の評価に係る資料等について、条例第84条で規定されている規則を制定し、明文化するものであるため。 税務課
55 多治見市ドメスティック・バイオレンスの被害者等の支援に係る住民票の写しの交付等の制限に関する条例及び条例施行規則の一部改正 第8号 引用する根拠法令の条項の調整のみであり、制度改正ではないため。 市民課
56 多治見市営住宅管理条例施行規則の一部改正 第8号 家賃の決定は公営住宅法第16条により毎年度、入居者からの収入の申告に基づき、当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建築時からの経過年数等により定め、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下とすることとなっている。具体的には公営住宅法施行令第2条において示される、家賃算定基礎額、立地係数、規模係数、経過年数係数及び利便性係数を掛けて算定することとされており、その上限である近傍同種住宅家賃も同施行令第3条において算定方法が定められているため。 建築住宅課
57 多治見市営住宅管理条例施行規則の一部改正 第2号 現状、口頭で確認しているものを明記するためのものであるため 建築住宅課
58 多治見市児童手当事務取扱細則の一部改正 第8号 児童福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第63号)により児童福祉法(昭和22年法律第164号)が改正され多治見市児童手当事務取扱細則に定める様式の文中に項ずれが生じるため。 保険年金課
59 多治見市国民健康保険条例の一部改正 第8号 地方税法の一部改正に伴う国民健康保険保険法施行令の一部改正によるもの。 保険年金課
60 多治見市工事等の監督及び検査要領、多治見市契約事務執行要領の一部改正 第2号 県の建設工事に係る書類の簡素化に準じた改正と、これに伴う様式変更や、現状に合わせた軽微な改正であるため。また、地方自治法施行令第167条の2との整合性を図るための改正であるため。 財政課
61 多治見市税条例等の一部改正条例 第8号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が平成28年11月18日に施行されたことにより、多治見市税条例及び9月条例に規定されている関係条文を改正することが当然必要とされるため。 税務課
62 多治見市介護保険条例の一部改正 第8号 消費税率10%への引上げが平成31年10月に延期に伴い、減額措置する根拠である介護保険法施行令の改正がなされないため、必然的に条例改正が必要となる。 高齢福祉課
63 多治見市市道に設ける道路標識の寸法を定める規則の一部改正 第8号 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令(平成29年内閣府国土交通省令第1号)による道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府・建設省令第3号)の一部改正に伴い、別表の道路標識番号の項ずれについて、標記規則の引用箇所を改正するもの。 道路河川課
64 多治見市国民健康保険条例の一部改正 第8号 国民健康保険法施行令の改正に伴うもののため 保険年金課
65 多治見市美濃焼産業観光振興補助金交付要綱(平成28年告示第9号)の廃止 第8号 本要綱は、美濃焼産業観光振興を目的として制定したものであり、平成27年度内の事業に限り、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し実施したものである。平成28年度、新たに多治見市美濃焼産業観光振興補助金交付要綱(平成28年告示第176号の3)を制定したことに伴い、本要綱は役割を終えたため廃止するもの。 産業観光課
66 多治見市中心市街地出店者家賃補助金交付要綱の一部改正 第2号 本改正は、制度自体の内容を変更するものではなく、新年度予算の議決に伴い、年度を更新するものであるため。 産業観光課
67 多治見市小口融資制度利子補給取扱要綱の一部改正 第2号 本改正は、制度自体の内容を変更するものではなく、新年度予算の議決に伴い、年度を更新するものであるため。 産業観光課
68 多治見市職員の退職勧奨等に関する要綱の廃止 第2号 市民に与える影響がないため、パブリック・コメント手続きの実施を省略するもの。 人事課
69 多治見市職員の自己申告の実施に関する要綱及び多治見市職員希望降格制度実施要綱の一部改正 第2号 市民に与える影響がないため、パブリック・コメント手続きの実施を省略するもの。 人事課
70 教育長に対する事務委任規則の一部改正 第2号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)において、人事に関することは教育長に委任できないこととされていることから、学校運営協議会委員の委嘱又は任命について、教育長への委任事項から除外する旨、規則を改正するものであるが、改正による影響が軽微であること、法律により当然に予定されている事から、パブリック・コメント手続を省略することとする。 教育総務課
71 平成29年度多治見市一般廃棄物処理計画(実施計画) 第4号 廃棄物処理法第5条の7及び多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第2条により設置する多治見市廃棄物減量等推進審議会において内容を審議・了承を得たため不実施とする。 環境課
72 多治見市救急業務規程の一部改正 第2号 現在、岐阜県で准救急隊員の運用について調査中であり、多治見市としては運用する予定はない。また、多治見市救急業務規程第12条第2項で引用している「救急隊員の行う応急処置等の基準」(昭和53年消防庁告示第2号)が「救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置等の基準」に改正されたことから告示名のみを変更するだけで、条文の内容は変更しない軽微内容であるため、パブリック・コメントを不実施とするもの。 予防警防課
73 多治見市補助金等交付要綱の一部改正 第2号 本改正は、多治見市社会福祉協議会へ補助する地域福祉推進事業補助金について、多治見市補助金等交付要綱に項目を追加するのみであり、市民に与える影響がないため、パブリック・コメント手続きを不実施とするもの。 福祉課
74

多治見市消防団員等公務災害補償条例第9条の2第1項の規則で定める金額を定める規則の一部改正

第8号

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)第6条の2第1項の規定に基づき、平成18年総務省告示第503号(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件)の一部が改正されたもので、法令の改正により当然必要とされる改正であることから意見公募を行わないもの。 消防総務課
75 多治見市消防団員等公務災害補償条例の一部改正

第8号

 

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)の改正(平成29年4月1日施行)を受け、本市の当該条例の一部を改正するものであり、法令の改正により当然必要とされる改正であることから意見公募は行わないもの。

消防総務課

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