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更新日:2020年3月31日

多治見市税条例の一部改正について

多治見市税条例の一部改正についての意見募集(パブリックコメント)は終了しました。

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案件名

多治見市税条例の一部改正について

募集期間

令和2年3月10日(火曜日)~令和2年3月30日(月曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8787 多治見市音羽町1丁目233番地
電話:0572-22-1111 内線2274
ファクス:0572-25-8228
メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp
担当:多治見市役所総務部税務課資産税グループ 今井

概要

令和2年度税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律により、再生可能エネルギー発電設備のうち水力発電5,000kw以上の軽減割合の見直し(参酌割合の変更)が行われることに伴い、多治見市税条例の改正を行うものです。

内容

固定資産税の特例措置について、本市で定める地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)の割合を次のように定めます。

 

再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準額の軽減特例について

対象

償却資産

規模

改正後

改正前

本市

参酌

割合

特例

範囲

本市

参酌

割合

特例

範囲

本市

実績

見直し

水力発電

5,000kw

以上

参酌

割合

3/4

7/12

11/12

参酌

割合

2/3

1/2

5/6

0

 

現行の市税条例において、参酌割合の3分の2を採用していること。また、令和2年度税制改正大綱において、大臣配分資産又は知事配分資産の割合が4分の3とされており、これらの資産と割合を異にする理由がない。よって本市の現状を踏まえ、現行と同様に参酌割合の4分の3を採用する。

根拠法令、条例など

  1. 地方税法等の一部を改正する法律
  2. 多治見市税条例附則第9条の2

募集方法

  • 窓口への書面の提出(税務課窓口)
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

 

お問い合わせ

税務課資産課税グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-22-1111

内線:2274

ファクス:0572-25-8228

メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp