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更新日:2020年2月14日

多治見市税減免取扱規則の一部改正について

皆さまの意見を募集(パブリック・コメント)します

 

案件名

多治見市税減免取扱規則の一部改正について

募集期間

令和2年2月17日(月曜日)~令和2年3月18日(水曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8787 多治見市音羽町1丁目233番地
電話:0572-22-1111 内線2274
ファクス:0572-25-8228
メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp
担当:多治見市役所総務部税務課資産税グループ 今井

概要

多治見市税減免取扱規則第4条第2号に規定する「公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)当該納付額の全部」について、減免となる固定資産を具体的に示すため多治見市税減免取扱規則の一部改正を行うものです。

内容

次のように改めます。

公益のため直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)であって、次のアからウまでのいずれかに該当する固定資産 当該納付額の全部

ア 町内会又は自治会その他これらに類する団体が管理し、地域住民の用に供する公園、広場

イ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の用に供する運動場、広場(通学バスの駐車場や送迎用の待車場として利用する土地を含む。)。

ウ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業、同条第12項に規定する事業所内保育事業(利用定員が6人以上であるものに限る。)、同法第7条第1項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園の用に供する運動場、広場(通園バスの駐車場や送迎用の待車場として利用する土地を含む。)。

根拠法令、条例など

  1. 地方税法(昭和25年法律第226号)
  2. 学校教育法(昭和22年法律第26号)
  3. 児童福祉法(昭和22年法律第164号)
  4. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)

募集方法

  • 窓口への書面の提出(税務課窓口)
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

【参考様式】

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

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お問い合わせ

税務課資産課税グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-22-1111

内線:2274

ファクス:0572-25-8228

メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp