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更新日:2018年4月10日

多治見市税条例の一部改正について

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案件名

 

多治見市税条例の一部改正について

募集期間

平成30年3月7日(水曜日)~平成30年4月6日(金曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8787 多治見市音羽町1丁目71番地の1
電話:0572-22-1111 内線2286・2287
ファクス:0572-25-8228
メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp
担当:内山(総務部税務課税政グループ)

概要

平成30年度税制改正により、地方税法等の一部を改正する法律により、多治見市税条例の改正を行うものです。

固定資産税の特例措置について、本市で定める地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)の割合を次のように定めます。

(1)内容

生産性革命実現に向けた中小企業の一定の設備投資(償却資産)の固定資産税の課税標準額に乗ずる割合を最初の3年間0~2分の1の範囲で市町村が定めることとなっており、本市はゼロとします。

(2)対象者

中小企業者等(商工会議所等と連携し、策定した設備投資計画の認定(労働生産性年平均3%以上向上、市町村計画(導入促進基本計画)に合致)を受けた者)

(3)対象資産

ア 生産性向上に資する指標(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

(ア) 機械・装置(160万円以上/10年以内)

(イ) 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

(ウ) 器具・備品(30万円以上/6年以内)

(エ)建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る。)(60万円以上/14年以内)

イ 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

理由

割合をゼロとすることにより、国からのものづくり補助金が優先的に採択されたり、通常2分の1の補助率が3分の2に拡大するなど国から手厚い支援の対象となり、本市の中小企業支援を拡充させるためです。

根拠法令、条例など

  • 地方税法等の一部を改正する法律
  • 生産性向上特別措置法
  • 多治見市市税条例附則第9条の2

募集方法

  • 窓口への書面の提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール 

 【参考様式】

ご意見記入参考様式(PDF:48KB) ご意見記入参考様式(ワード:37KB)

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

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お問い合わせ

税務課税政グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-22-1111

内線:2286・2287

ファクス:0572-25-8228

メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp