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更新日:2017年4月25日

多治見市税条例等の一部改正について

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案件名

多治見市税条例等の一部改正について

募集期間

平成29年3月23日(木曜日)~平成29年4月22日(土曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8787 多治見市音羽町1丁目71番地の1
電話:0572-22-1111 内線2287
ファクス:0572-25-8228
メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp
担当:多治見市役所 総務部税務課税政グループ 内山

概要

平成29年税制改正に係る地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律により、多治見市税条例の改正を行うものです。

固定資産税の特例措置について、本市で定める地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)の割合を次のように定めます。 

  1. 企業に勤務している社員等の子どもに加え、地域の子どもを保育する企業主導型保育事業の用に供する固定資産(土地、家屋及び償却資産)の課税標準額を2分の1とする
  2. 家庭的、居宅訪問型及び事業所内保育事業(全て5人以下)の用に供する家屋及び償却資産の課税標準額を2分の1とする
  3. 市が指定する緑地保全・緑化推進法人が設置する緑地で、管理計画が認定された「市民緑地」に供する土地の課税標準額を3分の2とする

理由

  1. 上記1及び2について

本市は、より保育所に近い形の小規模保育事業A型(定員6人以上19人以下で、職員資格は全員保育士)を主に推奨しており、1及び2のタイプの事業について軽減の割合を高め、推進するといった考えではないことから、国の参酌割合2分の1を採用した。

  2. 上記3について

市民緑地の制度主旨は、都市において不足する緑やオープンスペースを補完し、良好な都市環境の形成に寄与する民間事業者の取組を積極的に評価し、その取組を促進するもの。都市部において期待される取組と本市の状況とは異なるため、国の参酌割合3分の2を採用した。

根拠法令、条例など

  1. 地方税法及び航空機燃料料譲与税法の一部を改正する法律
  2. 都市緑地法等の一部を改正する法律
  3. 多治見市税条例第70条の2及び附則第9条の2

募集方法

  • 窓口への書面の提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

 【参考様式】

ご意見記入参考様式(PDF:48KB) ご意見記入参考様式(ワード:37KB)

意見の取り扱い

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お問い合わせ

税務課税政グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-22-1111

内線:2287

ファクス:0572-25-8228

メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp