ここから本文です。

更新日:2016年12月20日

多治見市税条例の一部改正について

 

意見募集(パブリック・コメント)は終了しました。

意見はありませんでした。ありがとうございました。

 

皆さまの意見を募集(パブリック・コメント)します。

案件名

多治見市税条例の一部改正について

募集期間

平成28年4月11日(月曜日)~平成28年5月11日(水曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8787 多治見市音羽町1丁目71番地の1
電話:0572-22-1111 内線2286・2287
ファクス:0572-25-8228
メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp
担当:内山(総務部税務課税政グループ)

概要

 平成28年度税制改正により、地方税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第13号)に併せ、多治見市税条例の改正を行うものです。

(1)市民税関係

法人市民税の法人税割の税率を現行の12.1%から、8.4%に引き下げます。

(2)固定資産税関係

再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の減額特例について、以下のように市町村の条例で定めることができることとされました。

ア 太陽光発電設備及び風力発電設備 3分の2を参酌し、2分の1以上6分の5以下の範囲

イ 水力発電設備、地熱発電設備及びバイオマス発電設備 2分の1を参酌し、3分の1以上3分の2以下の範囲

本市では、上記のア、イの割合を共に2分の1と定めます。

理由

(1)税収への影響及び近隣市の状況を踏まえた。

(2)環境先進自治体である本市は、新エネルギービジョンの中で、特に重点的に導入を促進すべき新エネルギーとして太陽光発電設備の導入促進方針を掲げ、再生可能エネルギーの普及を促進する条例、太陽光発電システム普及促進事業補助制度等により促進してきたところ。今回の改正は自家消費型設備に限定されているものの、裁量範囲の下限を採用し導入促進の環境を引き続き整える。  

根拠法令、条例など

  • 地方税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第13号)
  • 多治見市市税条例第37条の2、附則第9条の2

募集方法

  • 窓口への書面の提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール 

 【参考様式】

ご意見記入参考様式(PDF:48KB) ご意見記入参考様式(ワード:37KB)

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

税務課税政グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-22-1111

内線:2286・2287

ファクス:0572-25-8228

メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp