＜＜＜新旧対照表＞＞＞
○多治見市印鑑条例（昭和53年９月30日条例第27号）の一部を改正する条例新旧対照表
部署名：市民課
新	旧	
○多治見市印鑑条例	○多治見市印鑑条例	
昭和53年９月30日条例第27号	昭和53年９月30日条例第27号	
多治見市印鑑条例（昭和41年条例第25号）の全部を改正する。	多治見市印鑑条例（昭和41年条例第25号）の全部を改正する。	
（趣旨）	（趣旨）	
第１条　この条例は、印鑑の登録及び証明に関し、必要な事項を定めるものとする。	第１条　この条例は、印鑑の登録及び証明に関し、必要な事項を定めるものとする。	
（登録の資格）	（登録の資格）	
第２条　印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。以下「法」という。）の規定に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されている者とする。	第２条　印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。以下「法」という。）の規定に基づき、本市の　　　住民基本台帳に記録されている者とする。	
２　次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けることができない。	２　次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けることができない。	
(１)　15歳未満の者	(１)　15歳未満の者	
(２)　成年被後見人	(２)　成年被後見人	
（登録の申請）	（登録の申請）	
第３条　印鑑の登録を受けようとする者　　　　
　　　　　　　　　　は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、書面で市長に登録の申請をしなければならない。ただし、その者　　が自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。	第３条　印鑑の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、書面で市長に登録の申請をしなければならない。ただし、登録申請者が自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。	
（登録印鑑）	（登録印鑑）	
第４条　登録できる印鑑は、１人１個に限るものとし、他の者と共有してはならない。	第４条　登録できる印鑑は、１人１個に限るものとし、他の者と共有してはならない。	
２　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録することができない。	２　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録することができない。	
(１)　住民基本台帳　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　に記録されている氏名、氏、名、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号。以下「令」という。）第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。）若しくは通称（令第30条の16第１項　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　に規定する通称をいう。以下同じ。）又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表してないもの	(１)　住民票（法第６条第１項に規定する住民票をいう。以下同じ。）に記録されている氏名、氏、名　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若しくは通称（住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）第30条の26第１項に規定する通称をいう。以下同じ。）又は氏名　　　若しくは通称の一部を組み合わせたもので表してないもの	
(２)　職業、資格その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの	(２)　職業、資格その他氏名　　　又は通称以外の事項を表しているもの	
(３)　ゴム印その他の印鑑でその形態が変形しやすいもの	(３)　ゴム印その他の印鑑でその形態が変形しやすいもの	
(４)　印影の大きさが１辺の長さ８ミリメートルの正方形に収まるもの又は１辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの	(４)　印影の大きさが１辺の長さ８ミリメートルの正方形に収まるもの又は１辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの	
(５)　印影を鮮明に表しにくいもの	(５)　印影を鮮明に表しにくいもの	
(６)　前各号に掲げるもののほか、登録を受けようとする印鑑として適当でないと市長が認めたもの	(６)　前各号に掲げるもののほか、登録を受けようとする印鑑として適当でないと市長が認めたもの	
３　市長は、前項第１号及び第２号の規定にかかわらず、外国人住民（法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。）が住民票（法第６条第１項に規定する住民票をいう。以下同じ。）の備考欄に記載（同条第３項の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。）がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表している印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。	３　市長は、前項第１号及び第２号の規定にかかわらず、外国人住民（法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。）が住民票　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　の備考欄に記録　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表している印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。	
（確認及び登録）	（確認及び登録）	
第５条　市長は、第３条又は第８条第２項の規定による申請（以下この条において「印鑑登録申請」という。）があったときは、印鑑登録申請をしようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）が本人であること及び印鑑登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、申請書　　　　に記載されている事項その他必要な事項について審査した上、印鑑登録原票に登録するものとする。	第５条　市長は、第３条　　　　　　　　の規定による申請（以下この条において「印鑑登録申請」という。）があったときは、登録申請者　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　が本人であること及び印鑑登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査した上、印鑑登録原票に登録するものとする。	
２　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対し文書で照会し、規則で定める期間内にその回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。	２　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対し文書で照会し、規則で定める期間内にその回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。	
３　市長は、登録申請者が自ら印鑑登録申請をした場合は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法のいずれかによって第１項の確認をすることができる。	３　市長は、登録申請者が自ら印鑑登録申請をした場合は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法のいずれかによって第１項の確認をすることができる。	
(１)　官公署が発行した免許証、許可証又は身分証明書で本人の写真を貼付したものの提示	(１)　官公署が発行した免許証、許可証又は身分証明書で本人の写真を貼付したものの提示	
(２)　本市において既に印鑑の登録を受けている者により、登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面の提出	(２)　本市において既に印鑑の登録を受けている者により、登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面の提出	
(３)　その他市長が第１項の確認をすることができると認めた方法	(３)　その他市長が第１項の確認をすることができると認めた方法	
４　市長は、前２項の規定による確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、登録申請者又はその代理人に対して、口頭で質問を行うことができる。	４　市長は、前２項の規定による確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、登録申請者又はその代理人に対して、口頭で質問を行うことができる。	
（印鑑登録原票）	（印鑑登録原票）	
第６条　市長は、前条第１項の確認をしたときは、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録するものとする。	第６条　市長は、前条第１項の確認をしたときは、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録するものとする。	
(１)　印影	(１)　印影	
(２)　登録番号	(２)　登録番号	
(３)　登録年月日	(３)　登録年月日	
(４)　氏名（氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては、氏名及び当該通称）	(４)　氏名（　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　外国人住民に係る住民票に通称が記録されている　場合にあっては、氏名及び　　通称）	
(５)　出生の年月日	(５)　出生の年月日	
＜削る＞	(６)　男女の別	
(６)　住所	(７)　住所	
(７)　外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表している印鑑により登録を受けようとする場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記	(８)　外国人住民が住民票の備考欄に記録　されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表している印鑑により登録を受けようとする場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記	
(８)　その他市長が必要と認める事項	(９)　その他市長が必要と認める事項	
２　市長は、前項に規定する印鑑登録原票を磁気ディスク　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　をもって調製することができる。	２　市長は、前項に規定する印鑑登録原票を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製することができる。	
（印鑑登録証）	（印鑑登録証）	
第７条　市長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面として登録番号を記載したカード（以下「印鑑登録証」という。）を当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に対して直接に交付するものとする。	第７条　市長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面として登録番号を記載したカード（以下「印鑑登録証」という。）を当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に対して直接に交付するものとする。	
（印鑑の再登録）	（印鑑登録証の再交付）	
第８条　印鑑の登録を受けている者（以下「印鑑登録者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑の再登録　　　　　　　
　を受けることができる。	第８条　印鑑の登録を受けている者（以下「印鑑登録者」という。）は、印鑑登録証が著しく汚染し、又は毀損したときは、印鑑登録証の再交付を受けることができる。	
(１)　印鑑登録証が著しく汚損し、又は毀損したとき。	＜新設＞	
(２)　印鑑登録証の登録番号が判読できなくなったとき。	＜新設＞	
２　前項の規定による再登録を受けようとする者は、印鑑登録証を持参して、自ら又は代理人により、書面で市長に申請しなければならない。	２　前項の規定による再交付を受けようとする者は、印鑑登録証を持参して、自ら又は代理人により、書面で市長に申請しなければならない。	
３　市長は、前項の申請があったときは、当該申請に係る登録済みの印鑑の登録を抹消するとともに、前３条に規定するところにより、新たに印鑑を登録し、　　　　　印鑑登録証を交付するものとする。	３　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。	
（亡失届）	（亡失届）	
第９条　印鑑登録者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに市長にその旨を書面で届け出なければならない。ただし、印鑑登録者が自ら届け出ることができないときは、代理人により届け出ることができる。	第９条　印鑑登録者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに市長にその旨を書面で届け出なければならない。ただし、印鑑登録者が自ら届け出ることができないときは、代理人により届け出ることができる。	
(１)　印鑑登録証を亡失したとき。	(１)　印鑑登録証を亡失したとき。	
＜削る＞	(２)　印鑑登録証の登録番号が判読できなくなったとき。	
(２)　登録された印鑑を亡失したとき。	(３)　登録された印鑑を亡失したとき。	
（登録事項の修正）	（登録事項の修正）	
第10条　市長は、法の規定による届出等により、印鑑登録原票の登録事項（登録されている印影を除く。）に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。	第10条　市長は、法の規定による届出等により、印鑑登録原票の登録事項（登録されている印影を除く。）に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。	
（印鑑登録の廃止申請）	（印鑑登録の廃止申請）	
第11条　印鑑登録者は、印鑑登録を廃止することができる。	第11条　印鑑登録者は、印鑑登録を廃止することができる。	
２　前項の規定により印鑑登録を廃止しようとする者は、印鑑登録証を持参して、書面で市長に申請しなければならない。ただし、印鑑登録者が自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。	２　前項の規定により印鑑登録を廃止しようとする者は、印鑑登録証を持参して、書面で市長に申請しなければならない。ただし、印鑑登録者が自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。	
（印鑑登録の抹消）	（印鑑登録の抹消）	
第12条　市長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑登録者に係る印鑑の登録を職権で抹消するものとする。	第12条　市長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑登録者に係る印鑑の登録を職権で抹消するものとする。	
(１)　転出したとき。	(１)　転出したとき。	
(２)　死亡したとき。	(２)　死亡したとき。	
(３)　氏名、氏（氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。）又は名（外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。）を変更したため登録された印鑑が第４条第２項第１号に該当することとなったとき（同条第３項に該当する場合を除く。）。	(３)　氏名、氏又は名（　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。）を変更したため登録された印鑑が第４条第２項第１号に該当することとなったとき（同条第３項に該当する場合を除く。）。	
(４)　外国人住民にあっては、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき（日本の国籍を取得した場合を除く。）。	(４)　外国人住民にあっては、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき（日本の国籍を取得した場合を除く。）。	
(５)　前各号に定めるもののほか、印鑑登録者に係る印鑑の登録を抹消すべき理由が生じたと市長が認めるとき。	(５)　前各号に定めるもののほか、印鑑登録者に係る印鑑の登録を抹消すべき理由が生じたと市長が認めるとき。	
２　市長は、前項第３号から第５号までの事由によって印鑑の登録を抹消したときは、印鑑登録者にその旨を通知するものとする。	２　市長は、前項第３号から第５号までの事由によって印鑑の登録を抹消したときは、印鑑登録者にその旨を通知するものとする。	
３　市長は、前条の規定により印鑑登録の廃止の申請があったときは、審査し、当該申請に係る印鑑の登録の抹消をするものとする。第９条の規定による届出があったときも同様とする。	３　市長は、前条の規定により印鑑登録の廃止の申請があったときは、審査し、当該申請に係る印鑑の登録の抹消をするものとする。第９条の規定による届出があったときも同様とする。	
（印鑑登録証明書の交付）	（印鑑登録証明書の交付）	
第13条　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けることができる。	第13条　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けることができる。	
２　前項の規定により印鑑登録証明書の交付を受けようとする者は、印鑑登録証を持参して書面により市長に申請しなければならない。	２　前項の規定により印鑑登録証明書の交付を受けようとする者は、印鑑登録証を持参して書面により市長に申請しなければならない。	
３　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を直接交付し、かつ、印鑑登録証を直接返付するものとする。	３　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を直接交付し、かつ、印鑑登録証を直接返付するものとする。	
（印鑑登録証明書）	（印鑑登録証明書）	
第14条　印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し（印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置（これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。）により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。以下同じ。）について市長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。	第14条　印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し（印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置（これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。）により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。以下同じ。）について市長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。	
(１)　氏名（氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては、氏名及び当該通称）	(１)　氏名（　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　外国人住民に係る住民票に通称が記録　されている場合にあっては、氏名及び　　通称）	
(２)　出生の年月日	(２)　出生の年月日	
＜削る＞	(３)　男女の別	
(３)　住所	(４)　住所	
(４)　外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表している印鑑により登録を受けている場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記	(５)　外国人住民が住民票の備考欄に記録　されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表している印鑑により登録を受けている場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記	
２　市長は、印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になる方法によるものとする。	２　市長は、印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になる方法によるものとする。	
（代理人）	（代理人）	
第15条　第３条ただし書、第５条第２項、第８条第２項、第９条ただし書及び第11条第２項ただし書の規定により申請等を行う代理人は、委任の旨を証する書面を提出しなければならない。	第15条　第３条ただし書、第５条第２項、第８条第２項、第９条ただし書及び第11条第２項ただし書の規定により申請等を行う代理人は、委任の旨を証する書面を提出しなければならない。	
（閲覧の禁止）	（閲覧の禁止）	
第16条　市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。	第16条　市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。	
（質問調査）	（質問調査）	
第17条　市長は、印鑑の登録及び証明の事務に関し、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係人に対して質問させ、又は必要な事項について調査させることができる。	第17条　市長は、印鑑の登録及び証明の事務に関し、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係人に対して質問させ、又は必要な事項について調査させることができる。	
２　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。	２　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。	
（委任）	（委任）	
第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。	第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。	
摘
要	改正理由
・印鑑登録における性別の記載を廃止する。
・現行のプラスチックカードによる印鑑登録証の実態に合わせ、再交付の規定を廃止し、再登録の規定を設ける。
・旧氏の印鑑登録を可能にする。