ホーム > 市政情報 > 広聴 > 意見募集(パブリック・コメント) > 多治見市手数料条例の一部改正について

ここから本文です。

更新日:2017年1月12日

 

多治見市手数料条例の一部改正について

 ご意見はありませんでした。ありがとうございました。

皆さまの意見を募集(パブリック・コメント)します。

案件名

多治見市手数料条例の一部改正について

募集期間

平成27年12月21日(月曜日)~平成28年1月22日(金曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1336(直通)または0572-22-1111(代表) 内線1398
ファクス:0572-25-6436
メール:sidou@city.tajimi.lg.jp
担当:多治見市役所都市計画部開発指導課(今川)

概要

趣旨

建築関連の法改正に伴い、建築物申請に関する下記3種類の審査手数料を多治見市手数料条例に追加します。

内容

建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)」が平成28年4月1日から施行されます。

1.同法では、省エネに寄与する建築物の新築等しようとする者(建築主)が、エネルギー消費性能向上計画書を作成し、所管行政庁の認定を申請することができるようになります。

2.また、同法の施行に伴い「都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定申請について、新たな適合基準(モデル建物法)が設定されることとなります。

3.現在は新築住宅のみが対象となっている「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)」に基づく長期優良住宅等建築計画認定について、既存住宅の増改築も認定の対象となります。

本市では、これら3つの法律に基づく「エネルギー消費性能向上計画認定」、「エネルギー消費性能表示認定」、「モデル建物法による低炭素建築物新築等計画認定」及び「増改築に係る長期優良住宅等建築計画認定」の事務を行うため、多治見市手数料条例の一部を改正し、認定事務に係る手数料を定めようとするものです。
施行日:平成28年4月1日

経緯

近年建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加しているため、特に建築物のエネルギー消費性能を向上させるよう国は法律を平成28年4月1日に施行。

資料

1.エネルギー消費性能向上計画認定手数料・エネルギー消費性能表示認定手数料(案)(PDF:72KB)

2.モデル建築物法による低炭素建築物新築等計画認定手数料(案)(PDF:197KB)

3.長期優良住宅等建築計画認定手数料(案)(既存住宅(PDF:37KB)

募集方法

  • 窓口への書面の提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

電話、口頭による意見の提出は、ご遠慮ください。

【参考様式】

ご意見記入参考様式(PDF:48KB) 

ご意見記入参考様式(ワード:37KB)

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

開発指導課建築指導グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1336(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1398

ファクス:0572-25-6436

メール:sidou@city.tajimi.lg.jp