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更新日:2018年1月22日

農業委員会等に関する法律の改正に伴う農業委員報酬の改定について

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案件名

農業委員会等に関する法律の改正に伴う農業委員報酬の改定について

募集期間

平成29年12月22日(金曜日)~平成30年1月21日(日曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1111内線1183
ファクス:0572-25-8222
メール:sangyokanko@city.tajimi.lg.jp
担当:多治見市役所農業委員会事務局

概要

農業委員会等に関する法律が改正され、「農地等の利用の最適化の推進」が農業委員会の新たな必須事務になりました。国は、農業委員会の積極的な活動を推進するため、新たな事務に係る報酬の財源として、農地利用最適化交付金を創設しました。本市は、当該交付金(活動実績及び成果実績に基づく交付金)を活用した報酬を加算して農業委員に支払うため、多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例を一部改正し、加算する報酬の上限額を定め、支払い報酬額等を定めた規則を新規制定しようとするものです。

改正内容

国による交付金制度の創設に伴い、本市においても交付金を財源とした委員報酬を支給できるよう例規に定めるものです。

条例改正案(新旧対照表)(PDF:101KB)

新規規則(案)(PDF:64KB)

関係法令、条例など

  • 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)
  • 農地利用最適化交付金事業実施要領(平成28年3月29日付け27経営第3278号農林水産事務次官依命通知)
  • 多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和52年3月26日条例第3号)

募集方法

  • 窓口への書面の提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

【参考様式】

ご意見記入参考様式(PDF:48KB)

ご意見記入参考様式(ワード:37KB)

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

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お問い合わせ

農業委員会事務局 

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1258(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1183

ファクス:0572-25-3400

メール:sangyokanko@city.tajimi.lg.jp