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更新日:2019年8月14日

(仮称)多治見市犯罪被害者等支援条例の制定について

令和元年(2019年)7月9日から令和元年(2019年)8月8日にかけて実施していた「(仮称)多治見市犯罪被害者等支援条例の制定について」のパブリック・コメント手続きにおいて以下のとおり2人から各1件ずつ合計2件の意見をいただきましたので報告します。

いただいた意見要旨および意見に対する市の考え方は以下の通りです。

いただいた意見要旨および意見に対する市の考え方(PDF:158KB)

皆様の意見を募集(パブリック・コメント)します。

案件名

(仮称)多治見市犯罪被害者等支援条例の制定について

募集期間

令和元年(2019年)7月9日(火曜日)~令和元年(2019年)8月8日(木曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1111内線1154、直通:0572-22-1134
ファクス:0572-25-7233
メール:kurashi-jinken@city.tajimi.lg.jp
担当:多治見市役所環境文化部くらし人権課くらしグループ

概要

目的

犯罪被害者等が受けた被害の軽減および回復を図ることを目的とした施策を推進していくことを目的に「(仮称)犯罪被害者等支援条例」を制定します。

背景

1.犯罪被害者等基本法に基づき平成28年4月に第3次犯罪被害者等基本計画が制定され、自治体における見舞金制度の導入と、被害者支援条例の制定に向けた支援促進が掲げられた。

2.これを受け、岐阜県内も平成30年9月以降、条例制定が進み、42市町村中37市町村で条例が制定されている。

3.岐阜県内どこの人が被害を受けても支援ができるよう多治見市においても条例制定を進めることとした。

犯罪被害者等支援条例の概要

1.支援対象者

犯罪被害者本人、家族及び遺族

2.主な支援策

(1)見舞金の支給

犯罪被害者等の日常生活に支障を来すことがないよう、犯罪被害者等に対する犯罪直後の経済的負担の軽減を図るために見舞金を支給するもの。見舞金の種類は、遺族見舞金と重傷病見舞金の2種類。遺族見舞金は犯罪被害者一人につき30万円、重傷病被害者一人につき10万円とする。詳細は別途定めることとする。

(2)各種手続きにかかる相談支援及び関係機関との連携

犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、必要に応じて公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センター、警察等を紹介する。また、被害者遺族等がスムーズに手続きが進められるよう市役所での手続きの総合化を図る等、被害者に寄り添った対応ができるような体制の構築を検討する。

また、公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センターだけでなく、民間の支援団体等とも連携し支援できる体制構築を目指す。

(3)犯罪被害者等の状況を理解する啓発活動

犯罪被害者や犯罪被害者遺族等がどのような境遇に置かれ、非日常の生活を強いられるかについて知る機会を設ける等の啓発活動を実施。

施行時期

令和元年(2019年)10月1日施行を予定

募集期間

令和元年(2019年)7月9日(火曜日)から令和元年(2019年)8月8日(木曜日)まで

募集方法

表題を「パブコメ・犯罪被害者等支援条例」としてください。

  • 窓口への書面の提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

電話や口頭によるご意見は受付いたしません。

【参考様式】

ご意見記入参考様式(PDF:48KB)/ご意見記入参考様式(ワード:37KB)

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

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お問い合わせ

くらし人権課くらしグループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1134(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1154

ファクス:0572-25-7233

メール:kurashi-jinken@city.tajimi.lg.jp