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更新日:2017年2月10日

多治見市二次予防事業対象者介護予防事業実施規則の廃止とそれに代わる介護予防事業実施規則の制定について

多治見市二次予防事業対象者介護予防事業実施規則の廃止とそれに代わる介護予防事業実施規則の制定についての意見募集(パブリックコメント)は終了しました。

ご意見はありませんでした。ありがとうございました。

皆さまの意見を募集(パブリック・コメント)します。

案件名

多治見市二次予防事業対象者介護予防事業実施規則の廃止とそれに代わる介護予防実施規則の制定について

募集期間

平成29年1月10日(火曜日)~平成29年2月9日(木曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8787多治見市音羽町1丁目71番地の1
電話:0572-22-1111内線2233
ファクス:0572-25-6434
メール:koureifukusi@city.tajimi.lg.jp
担当:多治見市役所福祉部高齢福祉課高齢者支援グループ

概要

<趣旨>

改正前の介護保険法第115条の45第1項第1号に規定された地域支援事業の一つとして実施してきた『二次予防事業対象者介護予防事業』について、介護予防・日常生活支援総合事業への移行に伴い、介護予防・生活支援サービス事業又は一般介護予防事業、もしくはその両事業に位置付けられることとなった。制度改正後も介護保険の被保険者が要介護状態等になることを予防するために必要な事業を継続するため、必要な規則改正を行うもの。

<背景>

平成18年度に導入された二次予防事業は、予防重視型のシステムへの転換を目指した制度であったが、多治見市に限らず、全国的にみても「費用対効果が低い」「虚弱高齢者の把握が不十分」「トレーニングへの偏り」「出口対策不足」という評価がされている。これらの反省から、介護予防の概念を『サービスを提供する』という一方通行の考えを改めて、『支える側』にも『支えられる側』にもなりうる『支え合いの仕組みづくり』という介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考えの下に事業を整理することとする。

<改正点>

1.利用者は、サービス提供を受けた後は、自らも地域の支え合い活動の担い手の一人として協働する意欲を持つことを本旨とする。

2.これまでのサービスは虚弱な高齢者を対象としていたが、地域人財の育成の観点から、身体的な条件は設定しない。65歳以上の第一号被保険者で、制度の主旨を理解するものを対象とする。

3.人財育成の観点から、利用者へ利用料の負担を求めない。

4.利用回数を12回までと限定する(3ヶ月で終了)。

5.名称を『多治見市介護予防事業』と改める。

募集方法

  • 窓口への書面の提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

【参考様式】

ご意見記入参考様式(PDF:48KB)

ご意見記入参考様式(ワード:37KB)

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

 

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お問い合わせ

高齢福祉課高齢者支援グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-23-5821(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:2233

ファクス:0572-25-6434

メール:koureifukusi@city.tajimi.lg.jp