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更新日:2017年1月16日

介護予防支援事業に係る基準及び地域包括支援センターの包括的支援を実施するために必要な基準について

ご意見はありませんでした。ありがとうございました。

皆さまの意見を募集(パブリック・コメント)します。

案件名

介護予防支援事業に係る基準及び地域包括支援センターの包括的支援を実施するために必要な基準について

募集期間

平成26年6月23日(月曜日)~平成26年7月23日(水曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1111内線1143
ファクス:0572-25-6434
メール:koureifukusi@city.tajimi.lg.jp
担当:多治見市役所福祉部高齢福祉課高齢者支援グループ

概要

第3次一括法等により介護保険法が改正され、厚生労働大臣が定めるとされていた基準の一部について、市が条例で定めるとされたため、その基準を定めるものです。

当市において、定める必要があるものは、介護予防支援事業に係る基準及び地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準で、その基準を定めるための意見募集をいたします。

制定する条例等

下記(1)から(3)の条例及び規則を策定する。

(1)介護予防支援事業に係る基準(国の基準どおり)

1.指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護

予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(全4条)

ア、基本方針

イ、規則に委任する旨

2.指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める規則(全32条)

ア、従業者に係る基準及び当該従業者の員数(従うべき基準)

イ、利用する要支援者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するもの(従うべき基準)

ウ、アイ以外の介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び介護予防支援の事業の運営に関する基準(参酌する基準)

(2)多治見市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

1.指定介護予防支援事業者の申請者の資格を追加

ア、法人であること。(従うべき基準)

イ、法人の役員等に暴力団員等がいないこと。

(3)包括的支援事業を実施するために必要な基準(国の基準どおり)

1.地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例(全3条)

ア、基本方針

イ、規則に委任する旨

2.地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める規則(全3条)

ア、職員に係る基準及び当該職員の員数(従うべき基準)

イ、その他の事項 運営の確保について(参酌する基準)

募集方法

  • 窓口への書面の提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

【参考様式】

ご意見記入参考様式(PDF:48KB)

ご意見記入参考様式(ワード:37KB)

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

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お問い合わせ

高齢福祉課高齢者支援グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-23-5821(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1143

ファクス:0572-25-6434

メール:koureifukusi@city.tajimi.lg.jp