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更新日:2019年6月4日

東京圏からの移住支援事業の実施について

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案件名

東京圏からの移住支援事業の実施について

募集期間

令和元(2019)年6月4日(火曜日)~令和元(2019)年7月4日(木曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1111内線1411
ファクス:0572-24-0621
メール:kikaku@city.tajimi.lg.jp
担当:多治見市役所企画部企画防災課企画調整グループ水野

趣旨

国において、東京一極集中の是正や、地方の担い手不足への対処、移住の促進策を盛り込んだ「わくわく地方生活実現政策パッケージ」が閣議決定されたことを受け、岐阜県でもそのパッケージの一つである「移住支援事業」を進めることとなりました。つきましては、多治見市においても岐阜県の「移住支援事業」に参加するものです。

制度概要

東京圏から多治見市へ移住してきた者に対し、一定額の補助金を交付する。

(1)対象者: 以下の全ての要件を満たす者

  1. 東京23区に5年以上在住していた者又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に在住し、東京23区へ5年以上通勤していた者
  2. 多治見市に転入した者1
  3. 岐阜県が地域経済への波及効果等の観点から地域にとって重要と位置づけられた中小企業等2に就業する者又は岐阜県が地域の社会的課題3の解決に資すると認めた起業をする者
  • 1 転入後3か月以上1年以内であり、継続して5年以上居住する意思を有する者
  • 2 岐阜県の移住支援金の対象とする就業マッチングサイトに掲載している求人募集先
  • 3 地域活性化関連、まちづくり関連、過疎地域等活性化関連、買い物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連等

(2)補助額:二人以上の世帯100万円〔単身世帯60万円〕

(3)実施期間:令和元(2019)年度から6年間

(4)返還制度:5年以内に転出した場合。若しくは1年以内に離職した場合

(5)補助枠:3世帯分の300万円

根拠法令、条例など

  • 地域再生法
  • 岐阜県東京圏からの移住支援事業費補助金交付要綱

募集方法

  • 窓口への書面の提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

【参考様式】

意見の取り扱い

お寄せいただいたご提案は、整理したうえで公表します。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

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お問い合わせ

企画防災課企画調整グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-7188(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1412

ファクス:0572-24-0621

メール:kikaku@city.tajimi.lg.jp