更新日：2017年1月13日

 

多治見市地方活力向上地域における固定資産税の税率の特例に関する条例の制定について

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案件名	多治見市地方活力向上地域における固定資産税の税率の特例に関する条例の制定について
募集期間	平成27年12月21日（月曜日）～平成28年1月20日（水曜日）
提出・問い合わせ	〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地 電話：0572-22-1111内線1191 ファクス：0572-25-8222 メール：kigyo@city.tajimi.lg.jp 担当：多治見市役所経済部企業誘致課

概要

趣旨、背景、目的、効果など

【趣旨】

東京23区から地方への企業の本社機能移転を目的として改正された地域再生法に基づき、多治見市でも企業の本社機能誘致を促進するために税制優遇制度を設ける。

【背景・内容】

1. 予め国から認定を受けたエリアに企業の本社機能が移転した際に、その企業に対して市町村が税制優遇措置（減税）を実施した場合、減収額の一部が国から補填されることとなった。（地域再生法の改正）
2. 多治見市の一部もすでに国から「地方活力向上地域」として認定された。そのため多治見市では、東京23区からそのエリア内に本社機能を移転した企業に対して不均一課税制度を導入する。

【効果】

1. 企業の本社機能誘致による多様な雇用の創出
2. 税制優遇措置の実施による減収額の一部について国から補填を受けられる

資料

• 多治見市地方活力向上地域における固定資産税の税率の特例に関する条例（主な内容）（PDF：332KB）
• 地域再生法の改正点について（概要）（PDF：356KB）（PDF：356KB）
• 国から認定を受けた地域再生計画（PDF：839KB）
• 国から認定を受けたエリアの区域図（PDF：1,511KB）

根拠法令、条例など

• 地域再生法（外部サイトへリンク）
• 地域再生法施行規則（外部サイトへリンク）
• 地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令（外部サイトへリンク）
• 地方税法（外部サイトへリンク）
• 多治見市税条例（外部サイトへリンク）

募集方法

• 窓口への書面の提出
• 郵便
• ファクシミリ
• 電子メール

【参考様式】

• ご意見記入参考様式（PDF：48KB）
• ご意見記入参考様式（ワード：37KB）

意見の取り扱い

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