ホーム > 市政情報 > 広聴 > 意見募集(パブリック・コメント) > 多治見市地方活力向上地域における固定資産税の税率の特例に関する条例の一部改正について

ここから本文です。

更新日:2018年7月24日

 

多治見市地方活力向上地域における固定資産税の税率の特例に関する条例の一部改正について

意見募集(パブリック・コメント)は終了しました。

ご意見はありませんでした。ありがとうございました。

案件名

多治見市地方活力向上地域における固定資産税の税率の特例に関する条例の一部改正について

募集期間

平成30年6月19日(火曜日)~平成30年7月19日(木曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1111内線1192
ファクス:0572-25-8222
メール:kigyo@city.tajimi.lg.jp
担当:多治見市役所経済部企業誘致課

概要

趣旨、背景、目的、効果など

【趣旨】

地域再生法の改正により、東京23区からの企業の本社機能移転について、固定資産税の特例措置の期間延長及び内容の拡充が図られることとなったことを受けて、多治見市においては、本社機能移転推進体制を拡充するため、条例を一部改正するもの。

【背景・内容】

  1. 東京23区からの本社機能移転に対して、地方交付税により減収補填される期間が平成32年3月31日まで2年延長する。
  2. 東京23区からの本社機能移転について、固定資産税を課税免除した場合にも、国から減収補填されることとなったため、現行の不均一課税から課税免除(3年間)に変更する。
  3. 減収補填が受けられる進出エリアが拡充され、「準地方活力向上地域(名古屋圏、大阪圏)」が新たに規定されたことに伴い、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に名称変更する。

【効果】

  1. 企業の本社機能誘致による多様な雇用の創出
  2. 税制優遇措置による減収額の一部について国から補填を受けられる

資料

根拠法令、条例など

募集方法

  • 窓口への書面の提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

【参考様式】

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企業誘致課 

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1264(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1192

ファクス:0572-25-8222

メール:kigyo@city.tajimi.lg.jp