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更新日:2020年2月10日

多治見市営住宅管理条例施行規則の一部改正について

案件名

多治見市営住宅管理条例施行規則の一部改正について

募集期間

令和2年2月11日(火曜日)~令和2年3月12日(木曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1312(直通)

FAX:0572-25-7055
電子メール:kenchiku@city.tajimi.lg.jp
担当:多治見市役所建設部建築住宅課市営住宅グループ

概要

1民法改正に伴う所要の改正

令和2年4月1日に施行される民法改正において、債権関係等の規定が改定されることに伴い、多治見市営住宅管理条例の一部改正と併せて、同施行規則の一部を改正します。

(1)連帯保証人の極度額設定について

個人根保証契約(注1)において連帯保証人を求める場合、当該保証人が保証する極度額を定めなければ効力が生じないことになるため、その額を「入居時の家賃の15箇月分(承継した場合は承継時の家賃の15箇月分)」とし、関係様式に極度額の欄を追加します。

(注1)一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約で保証人が法人でないもの

(2)連帯保証人に対する履行請求の入居者への効力について

連帯保証人に対し保証債務の履行請求をした場合、債務者(入居者)の時効は進行し続け、時効が完成し債務者に時効の援用をされると、連帯保証人の債務も消滅してしまうことになることから、特約事項として、履行請求の効力が入居者にも及ぶ旨を請書に明記します。

(3)入居者の費用負担となる修繕区分について

入居者が費用を負担する修繕区分をより明確にするため、現在、市営住宅管理条例に規定している修繕内容を具体的な項目に整理し、本規則に規定します。

(4)遅延損害金の算出利率の変更

法定利率が5%から3年ごとの変動制に改正されたことに伴い、納付通知書内の文言を改めます。

2家賃表を利便性係数表に変更

現在、別表には、家賃額、本市が定める利便性係数及び国が定める各種係数を記載しており、毎年国が次年度の係数を告示した後、規則改正を行っています。その際、バリフリー化や水洗化など住宅設備を改修した部屋は、改修した年度ごとで係数や家賃が異なるため、同一住棟と区分しています。そのため、改修した部屋は、規則改正後の翌年度でないと入居募集を行うことが困難です。

改修した部屋をより速やかに入居募集にかけられるようにするため、同表を利便性係数のみの表に改めます。

なお、家賃表については別途作成し、受付窓口とウェブサイトで閲覧できるようにします。

根拠法令、条例など

民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00176.html

多治見市営住宅管理条例の一部を改正する条例(案)令和2年3月議会提案

新旧対照表(PDF:221KB)

募集方法

  • 窓口への書面の提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

【参考様式】

ご意見記入参考様式(PDF:48KB)

ご意見記入参考様式(ワード:37KB)

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

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お問い合わせ

建築住宅課市営住宅グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1312(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1378

ファクス:0572-25-7055

メール:kenchiku@city.tajimi.lg.jp