ここから本文です。

更新日:2019年11月26日

多治見市営住宅管理条例の一部改正について

ご意見はありませんでした。ありがとうございました。

案件名

多治見市営住宅管理条例の一部改正について

募集期間

令和元年11月27日(水曜日)~令和元年12月27日(金曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1312(直通)

FAX:0572-25-7055
電子メール:kenchiku@city.tajimi.lg.jp
担当:多治見市役所建設部建築住宅課市営住宅グループ

概要

1民法改正に伴う所要の改正

民法における債権関係等の規定が見直されたことから、公営住宅の管理に関係する、敷金の定義、入居者の原状復旧義務、不正入居に係る損害賠償について、所要の改正を行ないます。

(1)民法に敷金の定義が明記され、その中で返還範囲について未払債務弁済への充当ができる旨が規定されたことから、同趣旨の条文を追加します。

(2)敷金の賃借人への返還において「賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務」の額の控除義務が規定されました。現在、控除額の対象としている駐車場使用料は、使用許可に基づき納付されるものであることから控除対象から削除します。

(3)民法に賃借人の原状復旧義務の範囲が規定されたことから、その範囲以外の修繕費用の負担を賃借人に求める場合は特約を締結する必要があります。公営住宅は、公営住宅法に事業主体(市等)の修繕義務とされる部分が規定されており、それ以外の修繕に要する費用を入居者の負担とする場合、当該費用の負担について特約を締結することになるため、その内容を具体的にします。

(4)民法改正に伴い、公営住宅法に規定されている不正入居者に対し明渡請求をする際の損害賠償金の算出方法について、用いる利率が改正されたことから、同様の改正を行ないます。

2市営住宅の用途廃止

集約化等によって空き家となった市営住宅(12棟34戸)の用途廃止を行います。

団地名

所在地

建設年度

構造・階層

備考

管理戸数

高田

高田2丁目

昭和32

木造平家建

 

2⇒0

昭和33

 

4⇒2

高根

高根3丁目

昭和34

簡易耐火構造二階建

 

8⇒4

簡易耐火構造平家建

 

4⇒0

災害住宅

20⇒8

昭和35

 

4⇒0

簡易耐火構造二階建

 

6⇒4

南姫

姫町1、2丁目

昭和42

簡易耐火構造平家建

 

17⇒13

資料

新旧対照表(PDF:224KB)

用途廃止の位置図(PDF:495KB)

根拠法令、条例など

民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)

公営住宅法(昭和26年法律第193号)第21条

募集方法

  • 窓口への書面の提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

【参考様式】

ご意見記入参考様式(PDF:48KB)

ご意見記入参考様式(ワード:37KB)

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

建築住宅課市営住宅グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1312(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1378

ファクス:0572-25-7055

メール:kenchiku@city.tajimi.lg.jp