更新日：2021年4月27日

住居確保給付金の対象範囲を拡大します

新型コロナウイルス感染症を理由とする休業等で収入が減少し、離職や廃業に至っていないがこうした現状と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対して、住居確保給付金を支給します。

対象となる方

1. 離職、廃業後2年以内の方
2. 給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方

支給額の目安

• 単身世帯 32,200円
• 2人世帯 39,000円
• 3～5人世帯 41,800円

支給期間

原則3か月（求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能（最大9か月まで））

支給方法

原則、不動産媒介事業者等への代理納付

生活相談センター相談窓口

電話番号：0572‐24‐3502（直通）
住所：多治見市太平町2丁目39番地の1 総合福祉センター2階