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更新日:2021年4月27日

住居確保給付金の対象範囲を拡大します

新型コロナウイルス感染症を理由とする休業等で収入が減少し、離職や廃業に至っていないがこうした現状と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対して、住居確保給付金を支給します。

対象となる方

  1. 離職、廃業後2年以内の方
  2. 給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方

支給額の目安

  • 単身世帯 32,200円
  • 2人世帯 39,000円
  • 3~5人世帯 41,800円

支給期間

原則3か月(求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最大9か月まで))

支給方法

原則、不動産媒介事業者等への代理納付

生活相談センター相談窓口

電話番号:0572‐24‐3502(直通)
住所:多治見市太平町2丁目39番地の1 総合福祉センター2階

 

お問い合わせ

福祉課生活援護グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-23-5817(直通)または0572-22-1111(代表)

ファクス:0572-24-1621

メール:fukusi2@city.tajimi.lg.jp