ここから本文です。
更新日:2021年4月27日
新型コロナウイルス感染症を理由とする休業等で収入が減少し、離職や廃業に至っていないがこうした現状と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対して、住居確保給付金を支給します。
原則3か月(求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最大9か月まで))
原則、不動産媒介事業者等への代理納付
電話番号:0572‐24‐3502(直通)
住所:多治見市太平町2丁目39番地の1 総合福祉センター2階
お問い合わせ
福祉課生活援護グループ
〒507-8787 音羽町1丁目233番地
電話:0572-23-5817(直通)または0572-22-1111(代表)
ファクス:0572-24-1621