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更新日:2018年8月23日

多治見市分担金徴収条例の一部改正について

意見募集(パブリック・コメント)は終了しました。

ご意見はありませんでした。ありがとうございました。

案件名

多治見市分担金徴収条例の一部改正について
募集期間

平成30年8月1日(水曜日)~平成30年8月21日(火曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1111内線1202
ファクス:0572-25-8663
メール:jyougesuido@city.tajimi.lg.jp
担当:多治見市役所水道部上下水道課経理グループ

概要

多治見市では、下水道事業及び農業集落排水事業について、平成31年4月1日から地方公営企業法の全部を適用した公営企業に移行することとしています。これに伴い、関係条例の整備を行いますが、すでに「下水道事業及び農業集落排水事業の地方公営企業法適用に伴う例規の整備について」として本年6月22日~7月23日にパブリック・コメント手続実施済みの関係13条例に加え、「多治見市分担金徴収条例」の一部改正についても併せて改正を行うため、ご意見を伺うものです。

「多治見市分担金徴収条例」は平成8年4月1日に廿原町地内における農業集落排水整備事業の分担金徴収等のため一部改正されていますが、廿原町地内における農業集落排水整備事業が平成11年度に完了し、同条例別表中『農業集落排水事業』の規定は同整備事業完了後は使用の用のない規定となっているため、今回の改正条例の改正に併せ、当該規定を削除するものです。

なお、多治見市では、廿原町以外の農業集落において今後、農業集落排水整備事業を行う計画はありません。

改正条例の施行日は他の関係条例の改正施行日と同日(平成31年4月1日)とします。

改正内容

多治見市分担金徴収条例 別表(事業の費用に充てるため分担金を徴収する事業)

改正前

事業区分 分担率
治山事業 集落環境保全整備事業 環境保全事業 100分の30の範囲内で市長が定める率
農業集落排水事業 100分の5の範囲内で市長が定める率
県営土地改良事業 農村活性化住環境整備事業 農業生産基盤整備 ほ場整備 100分の10の範囲内で市長が定める率
ため池等整備事業 100分の5の範囲内で市長が定める率

 

改正後
事業区分 分担率
治山事業 集落環境保全整備事業 環境保全事業 100分の30の範囲内で市長が定める率
県営土地改良事業 農村活性化住環境整備事業 農業生産基盤整備 ほ場整備 100分の10の範囲内で市長が定める率
ため池等整備事業 100分の5の範囲内で市長が定める率

 

募集方法

  • 窓口への書面の提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

【参考様式】

ご意見記入参考様式(PDF:48KB)

ご意見記入参考様式(ワード:37KB)

 

<意見募集期間について>

既にパブリック・コメント実施済みの関係13条例と併せ「多治見市下水道事業等の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備等に関する条例」として9月議会に提案予定であるため、多治見市パブリック・コメント手続条例第7条第1項ただし書きの規定により、意見募集期間を3週間に短縮して実施します。

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。


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お問い合わせ

上下水道課経理グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1214(直通)または0572-22-1111(内線1202)

内線:1202

ファクス:0572-25-8663

メール:jyougesuido@city.tajimi.lg.jp