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更新日:2018年7月25日

下水道事業及び農業集落排水事業の地方公営企業法適用に伴う例規の整備について

意見募集(パブリック・コメント)は終了しました。

 ご意見はありませんでした。ありがとうございました。

案件名

下水道事業及び農業集落排水事業の地方公営企業法適用に伴う例規の整備について

募集期間

平成30年6月22日(金曜日)~平成30年7月23日(月曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1111内線1202
ファクス:0572-25-8663
メール:jyougesuido@city.tajimi.lg.jp
担当:多治見市役所水道部上下水道課経理グループ

概要

趣旨、背景、目的、効果など

1.主旨

近年、下水道事業等の地方公営企業をめぐる経営環境は、施設の老朽化、人口減少による使用料収入の減少等により厳しさを増しており、将来にわたり必要な住民サービスを安定的に供給していくためには、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に的確に取り組むことが必要とされています。このため平成27年1月には総務大臣通知「公営企業会計の適用の推進について」により、平成27年度から平成31年度までの5年間を集中取組期間として、地方公営企業法を適用していない地方公営企業について法適用の要請がなされました。

多治見市では、水道事業についてはすでに地方公営企業法を全部適用していますが、下水道事業及び農業集落排水事業についても平成31年4月1日から同様に全部適用に移行します。これに伴って必要な例規の改正を行うにあたり、ご意見を伺うものです。

2.地方公営企業法適用の基本方針

(1)組織

 ・下水道事業、農業集落排水事業に地方公営企業法に定める事業の管理者を置かない。管理者の権限に属する事務は、管理者の権限を行う市長が行う。

 (水道事業と同様。地方公営企業法第7条但し書きの規定に基づく)

 ・下水道事業、農業集落排水事業の事務は、管理者の権限を行う市長の権限に属する事務を処理させるために設置される水道部において行う。

 (水道事業と同様。地方公営企業法第14条の規定に基づく)

(2)会計の設置

 ・水道事業、下水道事業、農業集落排水事業は、それぞれ別の会計(公営企業会計、複式簿記)により管理する。

(3)職員の身分取扱い

 ・下水道事業等に従事する職員は平成31年4月、一般職から企業職となる。

(4)し尿処理業務、浄化槽業務の取扱い

 ・一般会計事務である「し尿処理業務、浄化槽業務」については、平成31年度公営企業化と同時に環境文化部へ予算を移管する。月見センターの管理などの業務は下水道事業で受託し執行する。

(5)その他

 地方公営企業法全部適用により、管理者の権限を行う市長の業務に関しては、規則に代えて規程(企業管理規程)を制定することとなる。(地方公営企業法第10条)

 3.改正が必要な条例(関係条例数:13)(9月議会提出予定)

(1)下水道事業及び農業集落排水事業を地方公営企業法全部適用とするための条例改正

 ・「多治見市水道事業の設置等に関する条例」(所管:上下水道課)

 ⇒「多治見市水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業の設置等に関する条例」に改正

(2)地方自治法に基づく事務から地方公営企業法に基づく事務へ移行すること、及び「し尿及び浄化槽」に関する事務を環境文化部へ移管することによる条例改正

 ・「多治見市部設置条例」(所管:企画防災課)

 ・「多治見市延滞金の徴収等に関する条例」(所管:財政課)

(3)下水道事業及び農業集落排水事業において管理者を置かず、管理者の権限に属する事務を管理者の権限を行う市長が行うことによる条例改正

 ・「多治見市職員による公益通報に関する条例」(所管:総務課)

 ・「多治見市情報公開条例」(所管:総務課)

 ・「多治見市個人情報保護条例」(所管:総務課)

 ・「多治見市市民参加条例」(所管:秘書広報課)

 ・「多治見市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例」(所管:上下水道課)

 ・「多治見市下水道条例」(所管:上下水道課)

 ・「多治見市都市計画下水道事業受益者負担金条例」(所管:上下水道課)

(4)下水道事業等の職員が一般職から企業職となることによる条例改正

 ・「多治見市職員定数条例」(所管:人事課)

(5)下水道事業及び農業集落排水事業が特別会計から公営企業会計となることによる条例改正

 ・「多治見市特別会計条例」(所管:財政課)

(6)地方公営企業法による管理者の権限を行う市長と地方自治法による地方公共団体の長としての市長の権限の区別を明確にするための条例改正

 ・「多治見市水道事業給水条例」(所管:上下水道課)

4.その他

 規則・要綱等については平成30年12月末までを目途に所要の改正を行う。

募集方法

  • 窓口への書面の提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

【参考様式】

ご意見記入参考様式(PDF:48KB)

ご意見記入参考様式(ワード:37KB)

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。


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お問い合わせ

上下水道課経理グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1214(直通)または0572-22-1111(内線1202)

内線:1202

ファクス:0572-25-8663

メール:jyougesuido@city.tajimi.lg.jp