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更新日:2019年8月14日

新制度「会計年度任用職員制度」について

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案件名

新制度「会計年度任用職員制度」について

募集期間

令和元年7月23日(火曜日)~令和元年8月13日(火曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1394
ファクス:0572-23-6912
メール:jinji@city.tajimi.lg.jp
担当:多治見市役所企画部人事課

概要

制定趣旨

地方公務員の臨時・非常勤職員が増加し、地方行政の重要な担い手となっている中、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することが求められています。このことを踏まえ、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成29年5月17日に公布され、令和2年4月1日から施行されます。同法により創設された会計年度任用職員の給与等については、条例で定めることとされていることから、新たに多治見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定します。また、この法改正に伴う関係条例の整備を図るため、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定し、14の条例を一括して改正します。

会計年度任用職員制度への移行

会計年度任用職員制度の概要

 

フルタイム会計年度任用職員

パートタイム会計年度任用職員

身分

一般職(地公法適用あり)

根拠法令 改正地公法第22条の2第1項第2号 改正地公法第22の2第1項第1号
条件付採用

採用後1か月は「条件付採用期間」

給与等 給料及び諸手当(期末・時間外・休日・夜間・通勤・特殊勤務・地域等) 報酬及び費用弁償(期末手当支給可)
退職手当 支給 なし
勤務時間 週38時間45分(正規職員と同じ) フルタイムより下回る時間
休暇

国の非常勤職員との権衡の観点を踏まえて整備

分限・懲戒処分

適用あり【地公法第27条、第28条、第29条】

服務 ①服務の根本基準 ①服務の根本基準
②服務の宣誓 ②服務の宣誓
③法令等及び上司の職務上の命令に従う義務 ③法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
④信用失墜行為の禁止 ④信用失墜行為の禁止
⑤秘密を守る義務 ⑤秘密を守る義務
⑥職務に専念する義務 ⑥職務に専念する義務
⑦政治的行為の制限 ⑦政治的行為の制限
⑧争議行為等の禁止 ⑧争議行為等の禁止
⑨営利企業等の従事制限  
社会保険等 1年目:厚生年金、健康保険、雇用保険 勤務時間により厚生年金、健康保険、雇用保険
2年目以降:地方公務員共済組合

移行イメージ

会計年度任用職員制度移行イメージ(PDF:267KB)

条例内容

多治見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

地方公務員法で「一会計年度内を超えない範囲内で置かれる非常勤の職」と定義される会計年度任用職員は、勤務時間に応じてフルタイムとパートタイムの2つの類型が設けられています。

フルタイム会計年度任用職員の給与を次のように定めます。
  1. 給料 一般職給料表1~2級に準じます。
  2. 手当 地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末手当を支給します。
  3. 期末手当 期末手当基礎額に100分の72.5を乗じて得た額を6月及び12月に支給します。
パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償を次のように定めます。
  1. 報酬 フルタイム会計年度任用職員の給料を基準に、勤務時間に応じた額を月額又は時間額で支給します。特殊勤務に係る報酬、時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬、夜間勤務に係る報酬を支給します。
  2. 期末手当 報酬の月額等に100分の72.5を乗じて得た額を6月及び12月に支給します。
  3. 費用弁償 通勤及び公務のための旅行に係る費用の弁償について規定します。

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に施行に伴う関係条例の整備に関する条例

法改正に伴い改正が必要な条例(14条例)
  1. 多治見市議会議員政治倫理条例
  2. 多治見市職員による公益通報に関する条例
  3. 多治見市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
  4. 多治見市職員定数条例
  5. 多治見市の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例
  6. 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
  7. 多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例
  8. 多治見市職員の分限の手続及び効果に関する条例
  9. 多治見市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
  10. 多治見市職員の給与に関する条例
  11. 多治見市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例
  12. 多治見市職員等の旅費に関する条例
  13. 多治見市職員退職手当に関する条例
  14. 多治見市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
制定・改廃が必要な規則・要綱等
  1. (仮称)多治見市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則【新規】
  2. (仮称)多治見市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則【新規】
  3. 多治見市嘱託員の設置等に関する規則【改正】
  4. 多治見市嘱託員の報酬及び費用弁償の額に関する規則【改正】
  5. 多治見市臨時職員の雇用及び労働条件等に関する規則【廃止】

1.から5.の他、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い整理が必要な規則・要綱の改正、規則・要綱中「嘱託員」、「臨時職員」の名称を「会計年度任用職員」に改める等の改正については、令和元年末までに改正します。

施行日

令和2年4月1日

根拠法令

  • 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律
  • 地方公務員法
  • 地方自治法

募集方法

  • 窓口への書面の提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

【参考様式】

ご意見記入参考様式(PDF:48KB)

ご意見記入参考様式(ワード:37KB)

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理した上で公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

 

 

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お問い合わせ

人事課職員グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1394(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1421・1424

ファクス:0572-23-6912

メール:jinji@city.tajimi.lg.jp