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更新日:2017年1月16日

教育長を特別職とすることに伴う条例改正について

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案件名

教育長を特別職とすることに伴う条例改正について

募集期間

平成28年12月14日(水曜日)~平成29年1月13日(金曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1394
ファクス:0572-23-6912
メール:jinji@city.tajimi.lg.jp
担当:多治見市役所企画部人事課大前

概要

趣旨、背景、目的、効果など

平成26年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)」が公布、平成27年4月施行され、教育長は市長が任命する特別職となることとなりました。現教育長が任期満了となる平成29年9月30日まで従前の制度による一般職の教育長として在任し、次期教育長から特別職となるため、所要の改正を行うものです。

(1)多治見市職員定数条例

第1条第2項中「教育長及び」を削る。

(2)多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例

特別職に、教育長を加え、給料月額を665,000円と定める。

(3)多治見市教育長の給与等に関する条例

廃止する。「多治見市教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例」を新規制定し、勤務時間、休暇等及び職務専念義務免除を規定。

(4)多治見市職員退職手当に関する条例

市長、副市長及び教育長の略称規定を「特別職の職員等」から「特別職職員」に改め、不要になった規定を整理。教育長に休職月等があったとき、退職手当の勤続期間から休職月等を除算する規定を削除。

(5)多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例

教育委員長の報酬額を削除

(6)多治見市職員等の旅費に関する条例

特別職を「市長及び副市長」から「市長、副市長及び教育長」に改める。

根拠法令、条例など

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)

募集方法

  • 窓口への書面の提出(人事課)
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

【参考様式】

ご意見記入参考様式(PDF:48KB)ご意見記入参考様式(ワード:37KB)

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

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お問い合わせ

人事課職員グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1394(直通)

ファクス:0572-23-6912

メール:jinji@city.tajimi.lg.jp