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更新日:2019年5月9日

第7次総合計画策定に向けた多治見市議会の取り組み

目次

1多治見市における総合計画の位置づけ

2統一地方選挙における選挙公報の発行

3第7次総合計画の策定

(1)議員全員を委員とする第7次総合計画策定特別委員会の設置

(2)選挙公約実現に向けた「議員一人一提案」の実施

(3)基本計画は分科会に分かれて1事業ごとに詳細に審査

(4)議員間討議により、議会として主体的に追加修正案を作成し、執行部に提案

(5)追加修正案に対する執行部の対応

(6)懸案事業への対応

(7)12月議会への議案上程

4今後へ向けて

ー参考資料ー


ー詳細内容ー

 1多治見市における総合計画の位置づけ

多治見市の憲法(最高法規)として、多治見市市政基本条例を平成18年9月に可決し、平成19年1月1日から施行。同条例第20条において総合計画について規定。総合計画を市の最上位の計画と位置づけ、市に策定義務を課し、基本構想及び基本計画は議会の議決を要することとしている。また、市長の任期ごとに見直すこととしている。

 2統一地方選挙における選挙公報の発行

平成27年4月実施の多治見市議会議員選挙において、初めて選挙公報を発行し、市民に配布。議員立候補者の公約が初めて選挙公報として明確に示された。26人が立候補し、24人が当選(うち新人4人)。多治見市長選挙は、無投票で現職市長が3選。

 3第7次総合計画の策定

第7次総合計画(以下「7次総」という。)は平成28年度から8年間の計画として平成27年度中に策定されることとされた。策定は、平成26年10月に執行部において策定事務局が設置され、第6次総合計画の総括、課題整理からスタートした。

平成27年2月に討議課題集(素案)が示され、パブリック・コメントを経て同年3月には討議課題集がまとめられ、公表された。

平成27年4月の統一地方選挙を経て、5月からは本格的に基本構想案、基本計画案の策定作業に入り、12月議会での提案、可決を目指して進められた。

 (1)議員全員を委員とする第7次総合計画策定特別委員会の設置

7次総策定に対し、議会としても積極的に関わるため、改選後初の5月臨時会において、議員24人全員を委員とする「第7次総合計画策定特別委員会」を設置。全員を委員とすることで、全議員が各自の公約(政策)の実現に直接関わるとともに、議会としての合意形成を委員会において決定していく仕組みとした。

発議第7号第7次総合計画策定特別委員会の設置について(平成27年第2回臨時会[5月12日]で可決)

構成委員 議員全員

委員会の任務

第7次総合計画について、計画内容を十分に検討し、市議会としての意見集約の場として、また、市議会の総意の取りまとめによる執行部への提案の場とするため、さらには、当該上程案の審査をするため

 

 (2)選挙公約実現に向けた「議員一人一提案」の実施

計画案を執行部から提案を受けて審査するだけでなく、各議員の政策の実現を目指すため、各議員から総合計画に掲載すべき公約(政策)を「議員一人一提案」として募集し、取りまとめて、議長名で市長に提案した。議長を除く議員23人から90事業の提案があった。(一議員平均約4事業の提案)

これに対し、執行部からは、各議員の提案が、計画案のどの部分に該当するか、提案に対し計画上どのような方針としているかをまとめた資料の提出があった。各議員は、この資料を踏まえて、総合計画基本計画事業の審査に臨むこととなった。

議員提案に対する執行部の考え方

 (3)基本計画は分科会に分かれて1事業ごとに詳細に審査

議員全員で総合計画の審議に当たることとしたが、基本計画事業案は174事業あり、これをすべて全員で審議すると意見の集約が困難で時間を要することから、特別委員会に分科会を設置し、分科会に分かれて基本計画事業を詳細に審議することとした。

分科会は第1から第3まで3つ設置することとし、各常任委員会(総務、経済建設、厚生環境教育)の構成員を充て、正副委員長も各常任委員会の正副委員長をそのまま充てることとした。それぞれの所掌は、総務委員会が第1分科会で、総合計画案の6つの政策の柱のうち5と6、経済建設委員会が第2分科会で、柱の3と4、厚生環境教育委員会が第3分科会で柱1と2とした。

政策の柱

  1. 安心して子育て・子育ちするまちづくり(厚生環境教育=第3分科会
  2. 健康で元気に暮らせるまちづくり(厚生環境教育=第3分科会
  3. にぎわいと活力のあるまちづくり(経済建設=第2分科会
  4. 安全・安心で快適に暮らせるまちづくり(経済建設=第2分科会
  5. 市民が互いに助け合い学びあうまちづくり(総務=第1分科会
  6. 政策を実行・実現する行財政運営(総務=第1分科会

執行部から7月28日に基本計画素案が示されたのを受けて、分科会は7月31日から8月21日までの間に、各分科会週一回のペースで8回(第1分科会は2回、第2及び第3分科会は各3回)開催され、174事業を審査した。

第1分科会

会長:松浦利実、副会長:加納洋一

吉田企貴、森厚、山中勝正、若林正人、加藤元司、石田浩司

第2分科会

会長:山口真由美、副会長:若尾敏之

寺島芳枝、柴田雅也、林美行、仙石三喜男、井上あけみ、若尾靖男

第3分科会

会長:若尾円三郎、副会長:三輪寿子

佐藤信行、渡部昇、渡辺泰三、古庄修一、安藤英利、嶋内九一

 

第1分科会

第1分科会のようす

第2分科会

第2分科会のようす

第3分科会

第3分科会のようす

 

 (4)議員間討議により、議会として主体的に追加修正案を作成し、執行部に提案

「議員一人一提案」は、議員個人の立場で、それぞれの公約、政策を実現するため提案をしたが、委員会及び分科会での審議は、「議会」として実現すべき政策の提言をするために、議員間討議を行い、執行部案に対し、追加・修正案を取りまとめて、議会の総意として執行部に提案をすることとした。

これは、議員個人の提案を直接執行部との質疑でやり取りするのではなく、議会(委員会)=議員全員に対し自分の意見を提案し、それを議員全員で協議し、議会の総意として妥当かどうかを判断して、妥当と認めたものを議会の総意として機関意思決定をして執行部へ提案するということであり、これまでに経験したことがない初めての取り組みであった。

このために、まず、分科会において、議会の総意として執行部に提案すべき追加修正案を取りまとめることとした。具体的方法として、執行部から提案された基本計画事業案について1事業ずつ審議し、各事業の内容等の確認については執行部に質問し確認したうえで、当該事業に対し追加修正すべき点はないかどうかを議員間で討議し、ある場合は議員間討議のうえ過半数の賛成があれば、特別委員会(議会内部では分科会に対し「全体会」と呼んでいた。)に上げる。また、執行部案にはないが、新たに追加すべき事業がある場合も同様に分科会で議論し決定のうえ特別委員会に上げることとした。

分科会における基本計画事業案の審議がすべて終了した後に、特別委員会で各分科会の審査結果について委員長から報告し、議会として提案すべき事業について、今度は特別委員会委員全員で討議し、過半数の賛成を得た提案について、執行部に議会の総意として提案することとした。

分科会の結論として、第1分科会で4事業、第2分科会で3事業、第3分科会で2事業、合計9事業の提案を取り上げることとなった。

  1. 第1分科会審議結果報告書(PDF:260KB)
  2. 第2分科会審議結果報告書(PDF:311KB)
  3. 第3分科会審議結果報告書(PDF:239KB)

特別委員会では、第3分科会(政策の柱の順)から順次報告を受けた後、まずは分科会で提案のあった事業について全員で議論し、さらに、分科会では取り上げられなかった事業についての追加修正案についての提案も受けて、議論した。分科会で取り上げられなかった事業についての追加修正案の提案については、分科会に所属しない議員からの提案に限って認めたものであるが、分科会で当該提案事業についてどのような議論が分科会であったか等を議員と委員長で質疑応答を行い、最終的に委員会として全員で提案の可否を決定した。分科会で取り上げられなかった事業についての追加修正案は2事業について特別委員会で議論することとし、合計11事業について、特別委員会全体で、議会として執行部に提案すべきかどうかを審議した。

11事業のうち2事業については、追加修正案ではなく、当該事業の内容について特別委員会において議員全員で再度内容を確認したいというものであり、これら2事業については、執行部の原案どおりでよいとの結論となった。

残り9事業のうち、2事業は新規事業の追加、2事業は執行部提案事業への追加修正、5事業は文言・表現方法の修正(具体的な政策内容を伴わないもの)であり、文言修正のうち1事業については、執行部から議会案のとおり修正する旨の提案が事前にあったため、結果として8事業について、特別委員会委員長名で市長宛てに文書で追加修正案を提出することとなった。

特別委員会のようす

 

 (5)追加修正案に対する執行部の対応

追加修正案は、委員長名で市長宛てに要望書という形で提出した。これは、総合計画基本構想及び基本計画の議案が正式に議会に提出される前の執行部案の事前の審査の過程の中での議会からの提案であり、12月議会に提案予定の議案に反映してほしいとの趣旨のものであるからである。今回の追加修正案が執行部案に反映されたかどうかは、12月議会に上程される議案を見て確認することとなるが、執行部からは事前に追加修正案に対する執行部の考え方・方針をまとめて、特別委員会において説明があった。結論として8事業のうち7事業については議会の要望に沿った修正・追加をするものであったが、1事業については、方針が大きく異なるため修正変更なしというものであった。

 (6)懸案事業への対応

執行部が追加修正なしとした1事業は、具体的には地域のニーズを反映した地域拠点としての生涯学習活動施設の設置事業であった。執行部は、ハードとしての施設を今後地域ごとに新設していく計画はなく、まずは生涯学習事業(ソフト事業)で対応し、その結果を踏まえて施設整備が必要と判断した場合に検討していくというもので、議会は、地域活性化、地域力向上のためには拠点となる施設が必要であり、市民ニーズがある地域においては施設建設をすべきというものであった。執行部の説明を受けて、特別委員会ではこの案件を議長に一任し、議長が執行部と協議をして調整案をまとめることとなった。議長は、各会派、各議員の意向を踏まえて執行部と協議を進め、修正案を取りまとめ、次の特別委員会に報告をし、執行部は修正案を最終案として議会に提出することとなった。

 (7)12月議会への議案上程

平成27年12月定例会は、11月24日招集され、第7次多治見市総合計画基本構想及び基本計画は、議第171号として提出された。同日市長及び担当部長から提案説明があったが、議案の内容は、議会からの追加修正意見を踏まえた内容となったものであった。

12月2日に特別委員会を開催し、最終的な議案審議を行った。ここでは、最終確認として、各委員から執行部に対して質疑が行われた。討論では、2人の議員がそれぞれの立場で反対討論をされ、2人が賛成討論を行った。採決は、起立多数で原案可決となった。(反対2人)

12月22日の本会議において、委員長報告があり、討論、採決を行い、結果として原案どおり可決された。(反対2人)

 4今後へ向けて

今回の総合計画策定における議会の関わりは、議員選挙における選挙公約の公表をきっかけに、公約を実現するための総合計画事業の議員提案に始まり、全議員による討議を踏まえて、議会としての合意形成をして、執行部に政策提案を行い、議会の意思を示したという点で画期的な取り組みであった。これまで各議員が議案質疑や一般質問等で一議員として執行部に提案してきたやり方に比べて、議会の総意(議決)としての決定は、執行部としても重く受け止めざるを得ないという当然の事実を改めて身を以て経験・実感した取り組みであったといえる。

今回は、今後8年間の多治見市の重要な政策を計画としてまとめたわけであるが、重要なことは、この計画を確実かつ迅速に実行に移し、成果を上げることである。そのため執行部は、基本計画に基づき実行計画を策定し、年度ごとの事業内容及び予算を定め、これが毎年度の予算編成へとつながっていく。7次総の実行計画は平成28年3月までに作成され、公表される予定である。実行計画は、市議会の議決事項ではないが、今後の多治見市議会の責務として、実行計画の内容についてもしっかりと目を通し、総合計画が着実に予算化され、実行されていくよう積極的にかかわっていくことが重要である。

 

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