日付：令和4年12月6日
＜＜＜新旧対照表＞＞＞
○多治見市子どもと妊婦を守るための禁煙外来治療費助成金交付要綱（令和２年３月９日告示第47号）の一部を改正する告示新旧対照表
部署名：保健センター
新	旧	
○多治見市　　　　　　　　　　　　禁煙外来治療費助成金交付要綱	○多治見市子どもと妊婦を守るための禁煙外来治療費助成金交付要綱	
令和２年３月９日告示第47号	令和２年３月９日告示第47号	
改正	改正	
令和３年12月28日告示第290号	令和３年12月28日告示第290号	
多治見市　　　　　　　　　　　　禁煙外来治療費助成金交付要綱	多治見市子どもと妊婦を守るための禁煙外来治療費助成金交付要綱	
（趣旨）	（趣旨）	
第１条　この要綱は、公的医療保険が適用される禁煙外来治療（以下「禁煙外来治療」という。）の費用の一部を助成することにより、市民の禁煙に向けた取組を支援する　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　ことを目的とした多治見市　　　　　　　　　　　　禁煙外来治療費助成金（以下「助成金」という。）の交付に関し、多治見市補助金等交付規則（平成８年規則第14号）第20条の規定に基づき、必要な事項を定める。	第１条　この要綱は、公的医療保険が適用される禁煙外来治療（以下「禁煙外来治療」という。）の費用の一部を助成することにより、市民の禁煙に向けた取組を支援し、もって子どもが健やかに成長できる環境の整備を推進することを目的とした多治見市子どもと妊婦を守るための禁煙外来治療費助成金（以下「助成金」という。）の交付に関し、多治見市補助金等交付規則（平成８年規則第14号）第20条の規定に基づき、必要な事項を定める。	
	（定義）	
第２条　削除　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　	第２条　この条例において「子ども」とは、20歳未満の者をいう。	
（交付の要件）	（交付の要件）	
第３条　助成金の交付を受けることができる者は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　次の要件を全て満たしているものとする。	第３条　助成金の交付を受けることができる者は、妊婦若しくは子どもと同居している者又は妊婦のうち、次の要件を全て満たしているものとする。	
(１)　第６条の届出時から第９条の請求時までの間において、継続して本市に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。	(１)　第６条の届出時から第９条の請求時までの間において、継続して本市に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。	
(２)　禁煙外来治療開始日において、20歳以上であること。	(２)　禁煙外来治療開始日において、20歳以上であること。	
(３)　禁煙外来治療について、市の助成を受けたことがないこと。	(３)　禁煙外来治療について、市の助成を受けたことがないこと。	
(４)　禁煙外来治療について、他の補助制度等に基づく助成金の交付を受けていないこと。	(４)　禁煙外来治療について、他の補助制度等に基づく助成金の交付を受けていないこと。	
(５)　禁煙外来治療開始日から起算して原則12週間にわたり計５回の禁煙外来治療の過程を完了し、自己負担額を支払っていること。	(５)　禁煙外来治療開始日から起算して原則12週間にわたり計５回の禁煙外来治療の過程を完了し、自己負担額を支払っていること。	
(６)　　　　　　　　　　　　　本市における市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料又は農業集落排水処理施設使用料を滞納していないこと（市長に対し分納の誓約をし、かつ、誠実に履行していると市長が認める場合を除く。）。	(６)　本人及び同居している者が本市における市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料又は農業集落排水処理施設使用料を滞納していないこと　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　。	
(７)　禁煙外来治療後に本市が実施する状況確認、禁煙継続支援、アンケート調査等への協力に同意していること。	(７)　禁煙外来治療後に本市が実施する状況確認、禁煙継続支援、アンケート調査等への協力に同意していること。	
（助成対象経費）	（助成対象経費）	
第４条　助成対象経費は、禁煙外来治療に要した医療費及び薬剤費に係る本人負担額とする。	第４条　助成対象経費は、禁煙外来治療に要した医療費及び薬剤費に係る本人負担額とする。	
（助成金の額）	（助成金の額）	
第５条　助成金の額は、助成対象経費の２分の１に相当する額とする。ただし、その額が１万円を超える場合は、１万円を上限とする。	第５条　助成金の額は、助成対象経費の２分の１に相当する額とする。ただし、その額が１万円を超える場合は、１万円を上限とする。	
２　前項の規定により算出して得た額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。	２　前項の規定により算出して得た額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。	
（事前の届出）	（事前の届出）	
第６条　助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、禁煙外来治療開始前に、多治見市　　　　　　　　　　　　禁煙外来治療費助成事業事前届出書（別記様式第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　を市長に提出するものとする。	第６条　助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、禁煙外来治療開始前に、多治見市子どもと妊婦を守るための禁煙外来治療費助成事業事前届出書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。	
【削除　第１号から第３号】	(１)　宣誓書兼同意書（別記様式第２号）	
	(２)　妊婦と同居する申請者又は妊婦である申請者は、当該妊婦の母子健康手帳の写し	
	(３)　その他市長が必要と認める書類	
２　禁煙外来治療により影響を受けると思われる薬剤の服用歴若しくは疾病等がある者又は妊婦である申請者が前項の届出を行う場合は、事前に、主治医に当該禁煙外来治療が心身への悪影響を及ぼさないことを確認するものとする。	２　禁煙外来治療により影響を受けると思われる薬剤の服用歴又は　　疾病等がある者又は妊婦である申請者が前項の届出を行う場合は、事前に、主治医に当該禁煙外来治療が心身への悪影響を及ぼさないことを確認するものとする。	
（助成金の交付申請）	（助成金の交付申請）	
第７条　申請者は、禁煙外来治療の過程を完了した月の翌月の末日又は前条の届出日から起算して６月を経過する日のいずれか早い日までに、多治見市　　　　　　　　　　　　禁煙外来治療費助成金交付申請書（別記様式第２号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。	第７条　申請者は、禁煙外来治療の過程を完了した月の翌月の末日又は前条の届出日から起算して６月を経過する日のいずれか早い日までに、多治見市子どもと妊婦を守るための禁煙外来治療費助成金交付申請書（別記様式第３号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。	
(１)　禁煙外来治療に要した医療費及び薬剤費の領収証	(１)　禁煙外来治療に要した医療費　　　　　
の領収証	
(２)　禁煙外来治療が完了したことが分かる書類	(２)　禁煙外来治療に要した薬剤費の領収証	
(３)　その他市長が必要と認める書類	(３)　その他市長が必要と認める書類	
２　助成金の交付申請は、１人につき１回を限度とする。	２　助成金の交付申請は、１人につき１回を限度とする。	
（助成金の交付決定）	（助成金の交付決定）	
第８条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかに審査を行い、助成金の交付の可否を決定し、多治見市　　　　　　
　　　　　　禁煙外来治療費助成金交付・不交付決定通知書（別記様式第３号）により、申請者に通知するものとする。	第８条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかに審査を行い、助成金の交付の可否を決定し、多治見市子どもと妊婦を守るための禁煙外来治療費助成金交付・不交付決定通知書（別記様式第４号）により、申請者に通知するものとする。	
（助成金の請求）	（助成金の請求）	
第９条　前条の交付決定通知を受けた申請者は、速やかに多治見市　　　　　　　　　　　　禁煙外来治療費助成金交付請求書（別記様式第４号）を市長に提出するものとする。	第９条　前条の交付決定通知を受けた申請者は、速やかに多治見市子どもと妊婦を守るための禁煙外来治療費助成金交付請求書（別記様式第５号）を市長に提出するものとする。	
（助成金の交付）	（助成金の交付）	
第10条　市長は、前条に規定する請求書の提出があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。	第10条　市長は、前条に規定する請求書の提出があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。	
（助成金の返還）	（助成金の返還）	
第11条　市長は、申請者が、次のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した助成金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。	第11条　市長は、申請者が、次のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した助成金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。	
(１)　偽りその他の不正行為により助成金の交付の決定又は助成金の交付を受けたとき。	(１)　偽りその他の不正行為により助成金の交付の決定又は助成金の交付を受けたとき。	
(２)　この要綱に違反したとき。	(２)　この要綱に違反したとき。	
(３)　その他市長が助成金の交付を不適当と認めたとき。	(３)　その他市長が助成金の交付を不適当と認めたとき。	
（委任）	（委任）	
第12条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、多治見市補助金等交付要綱（平成８年告示第29号）の定めるところによる。	第12条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、多治見市補助金等交付要綱（平成８年告示第29号）の定めるところによる。	
附　則	附　則	
１　この要綱は、令和２年４月１日から施行する。	１　この要綱は、令和２年４月１日から施行する。	
２　この要綱は、令和８年３月31日までに廃止するものとする。	２　この要綱は、令和５年３月31日までに廃止するものとする。	
３　多治見市補助金等交付要綱の一部を次のように改正する。	３　多治見市補助金等交付要綱の一部を次のように改正する。	
別表第１　４　衛生の款１　保健衛生対策事業の項に次のように加える。	別表第１　４　衛生の款１　保健衛生対策事業の項に次のように加える。	
＜略＞	＜略＞	
		
別記	別記	
様式第１号（第６条関係）	様式第１号（第６条関係）	
		
【削除】	様式第２号（第６条関係）	
		
様式第２号（第７条関係）	様式第３号（第７条関係）	
		
様式第３号（第８条関係）	様式第４号（第８条関係）	
		
様式第４号（第９条関係）	様式第５号（第９条関係）	
		
摘
要	改正理由