別紙２
　１　分別解体等の方法
　　(１)建築物に係るもの
　□解体工事の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　 □新築工事等（新築・増築・修繕・模様替）の場合
工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法	工　程	作　業　内　容	分 別 解 体 等 の 方 法	工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法	工　程	作業内容	分 別 解 体 等 の 方 法	
	建築設備
・内装材	建築設備・内装材等の取り外し
□有　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用
併用の場合の理由(　　　　　　)		造成等	造成等の工事
□有　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	屋根ふき材	屋根ふき材の取り外し
□有　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用
併用の場合の理由(　　　　　　)		基礎・基礎ぐい	基礎・基礎ぐいの工事
□有　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	外装材・上部構造分	外装材・上部構造部分の取り壊し
□有　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用		上部構造部分・外装	上部構造部分
・外装の工事
□有　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	基礎・基礎ぐい	基礎・基礎ぐいの取り壊し
□有　□無	□手作業

□手作業・機械作業の併用		屋根	屋根の工事
□有　□無
	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
					建築設備
・内装等	建築設備・内装等の工事
□有　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	その他
(　　　)	その他の取り壊し

□有　□無	□手作業

□手作業・機械作業の併用					
					その他
(　　　)	その他の工事
□有　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
　　　・分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要がない。
　　(２)　建築物以外のもの
　　□解体工事又は新築工事等（土木工事等）
工程ごとの作業内容及び解体方法	工　　　　　程
（構造物等名）	作　業　内　容	分　　別　　解　　体　　等　　の　　方　　法	
	仮設	仮設工事
　□有　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	土工	土工事
　□有　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	基礎	基礎工事
　□有　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	本体構造	本体構造の工事
　□有　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	本体付属品	本体付属品の工事
　□有　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	その他
（　　　　　　　　）	その他の工事
　□有　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
　　　・分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要がない。
　２　解体工事に要する費用（直接工事費）
億	千	百	十	万	千	百	十	円	　　　　　・解体工事の場合のみ記載する。
　税抜き　・解体工事に伴う分別解体及び積み込みに要する費用とする。
　　　　　・仮設費及び運搬費は含まない。	
　３　再資源化等をする施設の名称及び所在地
特定建設資材廃棄物の種類	施　　設　　の　　名　　称	所　　　　　　　　在　　　　　　　　地	
コンクリート塊（無筋）			
コンクリート塊（有筋）			
アスファルト・コンクリート塊			
木材			

			
　４　再資源化等に要する費用（直接工事費）
億	千	百	十	万	千	百	十	円	
　税抜き　・運搬費を含む。
	
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第13条による請負契約書記載事項
（分別解体等の方法等を記載した書面：別紙２）の考え方

　１　分別解体等の方法
　　　分別解体等の方法については、分別解体等の計画等（別表１から別表３）のうち、「工程ごとの作業内容及び解体方法」と同様の内容を記載する。

　２　解体工事に要する費用
　　(１)　記載する金額は、請負者の見積金額（直接工事費）を記入する。
　　(２)　解体工事に伴う仮設費及び運搬費については含まない。
　　(３)　解体工事に要する費用については、標準歩掛による積算金額と請負者の実施金額が必ずしも一致しないが、請負者が確実に（適正に）分別解体費を見込んで応札しているか契約書で確認するもので、実施費用と官積算費用との差については、問わない。
　　(４)　発注者が考えた方法と請負者が考えた方法に相違があった場合についても、総価契約している内数としてとらえ、変更等の必要はない。
　　　　ただし、現場条件や数量の変更等、請負者の責によるものではない事項については、変更対象とするが、あくまで積算の考え方に基づく変更を行う。

　３　再資源化をする施設の名称及び所在地
　　(１)　施設の名称及び所在地については、建設資材廃棄物の種類により受入先が異なる場合等は複数記入する。
　　(２)　受入先は、請負者が予定している施設名称等を記入する。

　４　再資源化等に要する費用
　　(１)　記載する金額は、請負者の見積金額（直接工事費）を記入する。
　　(２)　建設資材廃棄物の運搬費を含めた費用とする。
　　(３)　再資源化等に要する費用については、発注者が条件明示した処理場（経済比較のうえ安価な場所）と請負者の実施の場所が異なる場合及び同一の処理場であっても単価が必ずしも一致しないが、請負者が確実に（適正に）処理費を見込んで応札しているか契約書で確認するもので、実施費用と官積算費用との差については問わない。
　　(４)　発注者が考えた方法と請負者が考えた方法に相違があった場合についても、総価契約している内数としてとらえ、変更等の必要はない。
　　　　ただし、現場条件や数量の変更等、請負者の責によるものではない事項については変更対象とするが、あくまで官積算の考え方に基づく変更を行う。