日付：令和4年4月4日
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○多治見市建築物における美濃焼タイル施工補助金交付要綱
平成30年３月30日告示第67号
改正
令和２年３月25日告示第61号
令和３年４月７日告示第137号
令和３年12月28日告示第290号
多治見市建築物における美濃焼タイル施工補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、美濃焼タイルの使用を促進することにより多治見らしさ及び郷土愛を醸成し、もってタイル産業の振興を図ることを目的として、市内の建築物に美濃焼タイルを使用した際に建築主に対して補助金を交付するため、多治見市補助金等交付規則（平成８年規則第14号）第20条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　美濃焼タイル　「美濃焼」の使用ガイドライン（地域団体商標登録第5090533号）に則り、岐阜県陶磁器工業協同組合連合会の組合員が製造した陶磁製タイルのうち次のいずれかに該当するものをいう。
ア　市内で製造されたもの
イ　市外で製造されたもののうち、笠原陶磁器工業協同組合員が製造したもの
ウ　市外で製造されたもののうち、美濃タイル商業協同組合員又は協同組合ケーエスジー組合員が仕入及び販売を行ったもの
(２)　専用住宅　自己の居住の用に供する建物をいう。
(３)　店舗等　専用住宅以外の建築物をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定による規制の対象（同法第33条第１項に規定する深夜における酒類提供飲食店営業を除く。）となるものを除く。
(４)　併用住宅　専用住宅及び店舗等が一体となった建築物をいう。
(５)　建築物等　建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物、同条第２号に規定する特殊建築物その他敷地内の土地に定着する工作物等をいう。
(６)　建築材　外壁材、内壁材、床材その他の建築材をいう。
(７)　建築主　建築物等の工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自ら工事をする者をいう。
(８)　工事費等　工事費及び材料費をいう。
(９)　確認済証　建築基準法第６条第１項の規定により交付される確認済証をいう。
（補助対象事業）
第３条　補助の対象となる事業は、市内における建築物等の建築工事であって、次の各号の要件を全て満たすものとする。
(１)　新築、増築、改築又は改修の際の建築材として美濃焼タイルを使用したもの
(２)　新築、増築又は改築について、確認済証の交付を受けたもの（交付を伴わない場合を除く。）
(３)　専用住宅においては５平方メートル以上、店舗等においては20平方メートル以上、併用住宅の専用住宅部分においては５平方メートル以上、店舗等部分においては20平方メートル以上施工すること。
(４)　モルタル、接着剤等を用いて貼り付けられ、固定された美濃焼タイルであること。
(５)　塀に施工するものでないこと。
(６)　同一年度内に、同一敷地内の建築物等について、この補助金の交付を受けていないこと。
(７)　当該タイル施工に係る費用について、国、県又は多治見市から他の補助を受けていないもの
(８)　第８条の規定による補助金の予約決定の日以後に工事に着手したもの
(９)　政治活動、宗教活動を主たる目的としていない建築物等であること。
（補助対象者）
第４条　補助の対象となる者は、次の全ての要件に該当するものとする。
(１)　補助対象事業の建築主。ただし、専用住宅においては建築主と所有者、居住者が同一であること、店舗等においては建築主と使用者又はその業を営む者が同一であること。
(２)　本市における市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料及び農業集落排水処理施設使用料を滞納していない者
(３)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員その他の反社会的勢力に属していない者
（補助対象経費）
第５条　補助の対象となる経費は、美濃焼タイルの工事費等とする。
（補助金の額）
第６条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の２分の１の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。）とし、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を上限とする。
(１)　専用住宅　10万円
(２)　店舗等　30万円
(３)　併用住宅の専用住宅部分　10万円
(４)　併用住宅の店舗等部分　30万円
（補助金の交付予約）
第７条　補助金の交付を受けようとする者は、新築、増築又は改築にあっては工事（美濃焼タイルの施工部分に限る。）の着工予定日の10日前までに、改修にあっては着工予定日の10日前までに多治見市建築物における美濃焼タイル施工補助金予約申込書（別記様式第１号。以下「予約申込書」という。）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、受付番号の交付及び補助金交付申請予約額（以下「予約額」という。）の決定を受けなければならない。この場合において、予約申込書は多治見市役所経済部産業観光課に直接提出するものとし、予算で定める額の範囲内で先着順に受け付けるものとする。
(１)　補助対象建築物等の確認済証（確認済証の交付を伴わない場合を除く。）
(２)　美濃焼タイルの施工に係る費用の見積書
(３)　補助対象建築物等の位置図
(４)　美濃焼タイルの施工に係る部分の図面
(５)　建築主が個人の場合は住民票の写し、法人の場合は法人の登記事項証明書
(６)　工事前写真
(７)　宣誓書兼同意書
(８)　その他市長が必要と認める書類
（予約の決定）
第８条　市長は、前条の規定による予約申込書の提出を受けたときは、速やかに審査し、適当と認めたときは、当該予約申込書の提出をした者に対し、多治見市建築物における美濃焼タイル施工補助金予約受付通知書（別記様式第２号）により、受付番号及び予約額を通知するものとする。
（予約内容の変更等）
第９条　前条に規定する通知を受けた者（以下「交付予約者」という。）は、第７条の予約申込書の内容を変更し、停止し、又は廃止しようとするときは、多治見市建築物における美濃焼タイル施工補助金予約内容変更等申請書（別記様式第３号）を市長に提出し、承認を受けなければならない。
２　市長は、前項の承認をしたときは、多治見市建築物における美濃焼タイル施工補助金予約内容変更等承認通知書（別記様式第４号）により、交付予約者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第10条　交付予約者は、補助対象事業の完了日から起算して60日以内又は当該年度の３月20日のいずれか早い日までに、多治見市建築物における美濃焼タイル施工補助金交付申請書（別記様式第５号。以下「交付申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、交付申請書は、多治見市役所経済部産業観光課に直接提出するものとする。
(１)　工事（新築、増築又は改築にあっては、美濃焼タイルの施工部分に限る。）の完了を証する書類
(２)　使用する美濃焼タイルの出荷証明書及び納品写真
(３)　建築主が個人の場合は住民票の写し、法人の場合は法人の登記事項証明書
(４)　完成写真
(５)　美濃焼タイルの施工に係る費用の領収証
(６)　その他市長が必要と認める書類
（補助金の交付決定）
第11条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出を受けたときは、速やかに審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、当該交付申請書を提出した者に対し、予約の範囲内において交付を決定し、適当と認めないときは不交付を決定し、多治見市建築物における美濃焼タイル施工補助金交付・不交付決定通知書（別記様式第６号）により、申請者に通知するものとする。
２　市長は、補助金の交付決定に当たり、申請者に対して条件を付すことができるものとする。
（補助金の交付請求）
第12条　第11条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、多治見市建築物における美濃焼タイル施工補助金交付請求書（別記様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第13条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　補助の要件を満たさなくなったとき。
(２)　虚偽の申請があったとき。
(３)　補助金の交付決定の内容に違反したとき。
(４)　この要綱に基づく市長の指示に違反したとき。
（補助金の返還）
第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（調査等）
第15条　市長は補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るために、現地調査を行うほか、必要に応じて交付予約者又は交付決定者に対して報告を求めることができる。この場合において、交付予約者又は交付決定者は、遅滞なくこれに応じなくてはならない。
（広報活動への協力）
第16条　補助金の交付を受けた者は、市からの要請を受けたときは、美濃焼タイルの普及啓発のための広報活動に協力しなければならない。
（その他）
第17条　補助金の交付に関しこの要綱に定めのない事項については、多治見市補助金等交付要綱（平成８年告示第29号）の定めるところによる。
附　則
１　この告示は、平成30年４月１日から施行する。
２　多治見市補助金等交付要綱の一部を次のように改正する。
別表１　７　商工の款５　美濃焼産業観光振興事業の項に次のように加える。
２　美濃焼タイル施工促進事業	
	１　美濃焼タイル施工促進事業	
		１　美濃焼タイル施工補助事業	市の建築物における美濃焼タイル施工補助金交付要綱による。	要綱による。	要綱による。	要綱による。		
附　則（令和２年３月25日告示第61号）
１　この告示は、令和２年４月１日から施行する。
２　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の多治見市建築物における美濃焼タイル施工補助金交付要綱の規定により作成されている用紙は、この告示による改正後の多治見市建築物における美濃焼タイル施工補助金交付要綱の規定にかかわらず、当分の間、必要な修正をして使用することができる。
附　則（令和３年４月７日告示第137号）
この告示は、告示の日から施行する。
附　則（令和３年12月28日告示第290号）
１　この告示は、令和４年１月１日から施行する。
２　この告示の施行の際現に提出されている改正前の各告示の規定による様式（以下「旧様式」という。）により現に提出されている文書は、改正後の各告示の規定による様式により提出されている文書とみなす。
３　この告示の施行の際現に存する旧様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
別記
様式第１号（第７条関係）

様式第２号（第８条関係）

様式第３号（第９条関係）

様式第４号（第９条関係）

様式第５号（第10条関係）

様式第６号（第11条関係）

様式第７号（第13条関係）