日付：令和3年11月25日
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○多治見市自発的活動支援事業補助金交付要綱
平成27年３月31日告示第103号
改正
令和元年７月５日告示第159号
多治見市自発的活動支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、多治見市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための条例施行規則（平成24年規則第62号）第３条第２項第２号に規定する自発的活動支援事業に係る補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、多治見市補助金等交付規則（平成８年規則第14号）第20条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（事業の目的）
第２条　この事業は、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにするための障害者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な活動（以下「自発的活動」という。）を支援することにより、心のバリアフリー（障害福祉分野において、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことをいう。以下同じ。）の推進及び共生社会の実現を図ることを目的とする。
（補助対象者）
第３条　補助の対象となる者は、次のいずれかに該当するものとする。
(１)　次の全ての要件に該当する団体で、次条第１項第１号から第７号までに掲げる事業を実施するもの
ア　構成員が３人以上であること。
イ　市内に住所を有する者で構成された団体又は市内に活動の拠点を置き、市内に住所を有する者が構成員の多数を占める団体
ウ　政治活動、宗教活動又は営利活動を目的としていない団体
(２)　社会福祉法人（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人をいう。）、公益社団法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第２条第１号に規定する公益社団法人をいう。）、公益財団法人（同条第２号に規定する公益財団法人をいう。）又は特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。）（以下「社会福祉法人等」という。）で、次条第１項第８号に掲げる事業を実施するもの
（補助対象事業）
第４条　補助の対象となる事業は、前条に規定する団体が自発的活動を次のいずれかの方法により支援する事業とする。
(１)　ピアサポート活動支援　障害者等又はその家族が、互いの悩みを共有し、又は情報交換を行う交流会活動を支援するもの（前条第１号の補助対象者が実施するものに限る。以下第７号までにおいて同じ。）
(２)　災害対策活動支援　障害者等を含めた地域における災害対策活動を支援するもの
(３)　孤立防止活動支援　地域で障害者等が孤立することがないよう見守り活動を支援するもの
(４)　社会活動支援　障害者等が、仲間と話し合い、自分たちの権利又は自立のために社会に働きかけるボランティア活動等を支援し、又は障害者等に対する社会復帰活動を支援するもの
(５)　ボランティア活動支援　障害者等に対するボランティアの養成又は活動を支援するもの
(６)　身近な地域における心のバリアフリー推進のための活動支援　次のいずれかの活動を支援するもの
ア　地域住民が障害者等に対する声かけ、簡易な支援等を行うための研修会の開催
イ　障害者等に対する一定の理解を有し、適切な支援を行うことができる地域住民が、障害者等が日常生活において円滑に周囲に援助を求めることができることを示すものの周知又は頒布
(７)　その他の支援　前各号のほか、事業の目的を達成するために有効な方法により支援するもの
(８)　前各号に掲げる事業に対し補助するもの（社会福祉法人等が実施するものに限る。）
２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、補助の対象としない。
(１)　市又は市が助成する団体の支援制度がある事業
(２)　市又は市が助成する団体が実施している他の補助制度や交付金の対象となる事業
(３)　団体の定例的な活動である事業
(４)　団体及び当該団体の構成者のみのために行なう事業
(５)　過去にこの要綱による補助対象事業となった事業と同じ内容の事業。ただし、補助対象者が異なる場合は、この限りでない。
（補助対象経費等）
第５条　補助の対象経費は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める経費とする。
(１)　前条第１項第１号から第７号までに掲げる事業　補助対象事業に要する材料費、印刷費、資料代、通信運搬費、会場使用料、講師謝礼等とし、家賃、人件費その他の団体運営に要する経費等恒常的に団体を維持するための経費及び食糧費は、除く。
(２)　前条第１項第８号に掲げる事業　同項第１号から第７号までに掲げる事業に係る前号の対象経費に対し補助する経費
２　補助金の額は、補助対象事業に要する経費の額から補助対象事業による収益及び国、県等他の公共団体の制度による助成金を除いた額とし、その限度額は、10万円とする。
３　補助の回数は、１年度につき１回とし、当該年度に前条第１項各号に掲げる複数の事業を行った場合でも、補助の対象とするのは、いずれか１の事業とする。
（委任）
第６条　補助金の交付に関し、この要綱に定めのない事項については、多治見市補助金等交付要綱（平成８年告示第29号）の定めるところによる。
附　則
１　この告示は、平成27年４月１日から施行する。
２　多治見市補助金等交付要綱の一部を次のように改正する。
別表第１　３　民生の款　１　一般社会福祉推進事業の項　４　国、県の補助制度に基づく事業の目に次のように加える。
２　自発的活動支援事業	
	１　自発的活動支援事業	市の自発的活動支援事業補助金交付要綱による。	市の自発的活動支援事業補助金交付要綱による。	10分の10以内	市の自発的活動支援事業補助金交付要綱による。		
附　則（令和元年７月５日告示第159号）
この告示は、告示の日から施行し、令和元年度の予算に係る補助金から適用する。